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JPX清田CEO:東証の市場改革で具体的制度設計へ-数値基準など

  • 金融審議会は東証の市場区分を5市場から3市場に再編する案を提示
  • TOPIX見直しでは継続性などに配慮し慎重に議論-清田氏

日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)は、金融庁の金融審議会(首相の諮問機関)が提示した東京証券取引所の市場区分の再編や東証株価指数(TOPIX)の見直しについて、今後は東証で具体的な制度設計に取り組んでいく考えを示した。

  清田CEOは29日の定例会見で、金融審の市場改革案が示されたことについて、今後は「制度設計そのものは東証が自らで行っていく」と話した。ただ、具体的な姿はまだ持っていないとした上で、「市場区分の境や移行期間、上場の数値基準などを議論するため時間が必要」と述べた。

  金融審は20日、東証1部、同2部、マザーズ、ジャスダック・スタンダード、同グロースの5市場を3市場(プライム、スタンダード、グロース)に再編する案を示した。このうちプライム市場は、主に現在の1部上場企業で構成し、時価総額や流動性、ガバナンス(企業統治)で高い基準を求めている。スタンダードは主に2部とジャスダック・スタンダード、グロースはマザーズとジャスダック・グロースで構成するイメージだ。

  1部の全銘柄を対象とする東証株価指数(TOPIX)の見直しについて金融審では、活発な取引がある銘柄ならプライムだけでなくスタンダードからも組み込めるとの考えが示された。清田CEOは、TOPIXについて「新陳代謝が起きずには運用者から見れば、積極的に投資すべきでない銘柄が含まれている」との問題点を指摘。今後については、投資の継続性に配慮し市場区分と併せて慎重な論議が必要と指摘した。

  JPXは同日、親会社と子会社による「親子上場」に関して、ガバナンスの向上についての制度整備を行うと発表。子会社の独立役員の独立性基準を見直すほか、市場変更に関連して適正意見が付いた有価証券報告書の評価対象を2期間に共通化するルール案を示した。2020年1月10日まで意見募集し、施行時期は2月を予定している。 

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