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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • トランプ大統領がアフガン電撃訪問、モルガンSがトレーダー解雇
  • ユーロ圏景況感改善、アラムコIPOリテール埋まる、EUエネ課税
トランプ大統領

トランプ大統領

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
トランプ大統領
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

感謝祭の祝日で米市場が休場の中、欧州株や米国株先物は軟調。取引が薄い中、トランプ大統領が前日、香港人権法案に署名したことが相場に影響を与えました。「悪いニュースは、貿易戦争がなお続いていること」との声が市場関係者から聞かれ、米中協議の不透明感が強まっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

サプライズ

トランプ米大統領は米国の感謝祭の祝日に当たる28日、事前発表なしにアフガニスタンを訪問、ガニ大統領と会談したほか、駐留米軍を慰問した。大統領は停戦と駐留米軍削減に向け、反政府武装勢力タリバンとの和平協議を再開したと表明した。「タリバンは取引を望んでおり、われわれはタリバンと協議している」と記者団に語った。

トレーダー解雇

モルガン・スタンレーは、虚偽の報告で1億-1億4000万ドル(約109億-153億円)の損失を隠蔽(いんぺい)した疑いがあるとして、少なくとも4人のトレーダーを解雇または休職とした。事情に詳しい関係者が明らかにした。問題となったトレーダーはロンドンとニューヨークの在勤。新興国通貨に関連した証券で実際の価値に反する報告を行っていたとみられる。

景気底打ち感

ユーロ圏景況感指数は11月に予想以上に改善し、低迷の最悪期を脱した兆しがまた一つ増えた。欧州中央銀行(ECB)が9月に追加金融緩和策を打ち出したことを受け、域内経済の成長見通しが少なくとも悪化はしていないことが示された。鉱工業とサービス、小売りの景況感と消費者信頼感が改善し、先行きを示すサブ指数はとりわけ良好だった。

締め切り前に急増

サウジアラムコの新規株式公開(IPO)で、リテール投資家の割当枠が応募締め切り前日に全て埋まった。幹事会社サンバ・キャピタルによると、応募額は合計326億リヤル(約9520億円)に達した。応募は28日の締め切り期限を前に急増した様子だが、サウジの他のIPOと比べて今のところ需要が強いとは言えない。上場日はまだ発表されていない。

航空業界への影響

欧州連合(EU)加盟国の財務相は、エネルギー課税の関連法を見直す方針だ。改正に伴いジェット燃料の適用除外を打ち切り、より環境に配慮したエネルギーを奨励する可能性がある。EUは二酸化炭素排出削減に向けた取り組みを強化している。12月5日に開催される同財務相会合の共同声明草案をブルームバーグが確認した。

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