コンテンツにスキップする

EUがエネルギー課税見直し、航空業界に環境配慮を奨励へ-声明草案

  • 来月5日のEU財務相会合、欧州委に規制更新を要請へ
  • ジェット燃料の税優遇措置は段階的に廃止される可能性

欧州連合(EU)加盟国の財務相は、エネルギー課税の関連法を見直す方針だ。改正に伴いジェット燃料の適用除外を打ち切り、より環境に配慮したエネルギーを奨励する可能性がある。EUは二酸化炭素(CO2)排出削減に向けた取り組みを強化している。

  ブリュッセルで12月5日に開かれるEU財務相会合では、バイオ燃料や航空など関連セクターへの課税について、「その特殊性や既存の適用除外を考慮に入れた」最新の規制案を提示するよう欧州委員会に要請する。ブルームバーグが共同声明草案を確認した。この文言は、航空燃料への税優遇措置が新規制では段階的に廃止される可能性を示唆している。

  世界の航空機が排出するCO2の量は1990年から2倍超に増加した。国連によると、今後30年以内に航空業界は電力業界を追い抜き、単一の業界として最大のCO2排出源になるとみられている。

Transport Troubles

Road, air emissions diverge from declining trend

Source: European Commission

原題:
EU Takes Aim at Aviation Fuel With Tax Clampdown on CO2 Output(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE