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きょうの国内市況(11月28日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、米中通商協議への不透明感高まる-輸出や商社株安い

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  東京株式相場は5日ぶりに反落。米中通商協議に関する不透明感が高まったことで機械など輸出関連や商社、陸運に売りが優勢となった。半面、医薬品や食料品など内需一角や鉄鋼は堅調で、指数の下値を支えた。

  • TOPIXの終値は前日比2.92ポイント(0.2%)安の1708.06
  • 日経平均株価は28円63銭(0.1%)安の2万3409円14銭

  丸三証券の服部誠執行役員は「賛成多数で可決している法案とあってトランプ米大統領は署名せざるを得なかったものの、米中通商交渉に対してマーケットがかなり楽観に傾いていた中で不透明要因が一つ出てきた」と語る。中国側が具体的な対応策についてまだ明言していないとあって、「市場は影響を計りかねている」とみる。

  • 東証33業種では陸運や鉱業、機械、建設、繊維、非鉄金属、電気・ガス、卸売が下落
  • 医薬品や鉄鋼、不動産、保険、精密機器、食料品は上昇

●債券下落、2年入札結果弱めで中長期中心に売りー海外需要減との見方

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  債券相場は下落。前日の米国金利上昇を受けて売りが先行した後、この日に実施された2年国債入札が弱めの結果になったことを受けて中長期ゾーンを中心に売り圧力がかかった。この日は米国市場が休場のため、海外投資家の需要が乏しかったとの見方が出ていた。

  • 新発10年債利回りは前日比2ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.095%、新発5年債利回りは一時3bp高いマイナス0.185%
  • 超長期債も売られ、新発20年債利回りは0.25%、新発30年債利回りは0.40%、新発40年債利回りは0.435%までそれぞれ上昇
  • 長期国債先物12月物の終値は27銭安の153円29銭で安値引け。朝方から売り優勢の展開となり、午後に入って下げ幅を拡大

野村証券の中島武信シニア金利ストラテジスト

  • 2年債は前回入札後に日本銀行が利下げを見送り、国内勢は買う意味が薄れており、利回り水準が前回並みならなおさらだ
  • 今日は米国休場で、日本国債を最も保有する米国勢の不在が2年入札にも大きく影響か。中期が弱く、海外勢が買ってないという連想に
  • 海外勢の不在が懸念され、日銀利下げの可能性も低下する中、10年金利マイナス0.1%より下を買い進めるのはどうかということになる
  • 超長期ゾーンも軟化したのは意外だが、保有債券の長期化需要は月末前の2年入札あたりに金利の底を付けてピークアウトする傾向もある

2年債入札

  • 最低落札価格は100円57銭0厘と、ブルームバーグがまとめた市場の予想中央値100円57銭5厘を下回る
  • 応札倍率は前回4.81倍を下回る4.13倍、テール(最低と平均落札価格の差)は前回のゼロから1銭1厘に拡大

●ドル・円は半年ぶり高値付近から小反落、香港人権法成立で米中対立警戒

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  東京外国為替市場のドル・円相場は半年ぶり高値付近から小反落。トランプ米大統領が香港人権法案に署名したことを受け、米中貿易交渉への悪影響が懸念され、リスク選好で売っていた円を買い戻す動きが先行した。ポンドは英総選挙での与党過半数確保の見通しを受けて上昇。

  • ドル・円は午後3時18分現在、前日比0.1%安の1ドル=109円46銭。一時109円33銭まで下落
    • 27日のニューヨーク市場では、堅調な米経済指標などを背景に109円61銭と5月31日以来の水準まで上昇
  • ポンドは対ドルで0.2%高の1ポンド=1.2947ドル。世論調査の結果を好感し、対円では一時1ポンド=141円86銭と5月14日以来の高値を記録

クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長

  • 月末のポートフォリオリバランスもドル売りの方向との見方が多く、市場は利食いのタイミングを待っていたところへ、香港人権法案署名のニュースが出た
  • 昨日は複合要因でドル・円が上昇したが、感謝祭で米国勢が休みに入り、市場参加者も少ないので、上方向へトレンドを形成するということではない

  

  

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