【米中ウオッチ】香港人権法成立、ドル建て債敬遠、医薬品大幅値下げ
岩城伸也米中を巡る主なニュースは以下の通り。それぞれの記事を読むには、青地のリンクをクリックしてください。
- 米大統領の署名で香港人権法が成立-中国はあらためて報復警告
- 中国外務省、香港への干渉は関係と協力を損なう-米国に警告
- 香港人権法、米中合意の可能性妨げず-2つを分けて考えるとシティ
- 中国、地方政府の特別債で追加発行枠1兆元-インフラ投資で景気支援
- 中国内外の製薬会社、平均61%の値下げ受け入れ-医療保険リスト入り
- 中国のドル建て債、米国勢や資産運用会社が敬遠-貿易戦争の中
- 中国の仮想通貨交換業者に早くも影響、最近の業界取り締まりで
- ティックトック、動画で中国の弾圧非難した米少女のアカウント復旧
- アリババ、ハンセン総合指数に組み入れ-12月9日から
- 香港富豪の李氏、根拠なき批判の「パンチ」に慣れてきた-ロイター
- 香港での逮捕者は5800人強、抗議活動関連で6月以降-警察発表
- 香港政府、商業用地約5850億円で売却-落札額は過去最高でも予想下限
- パナソニクが半導体事業から撤退へ、台湾の新唐科技に売却-報道
- 中国の李首相が事業環境改善を表明、国務院会議後に-CCTV
- 小米、7-9月は1%増益-スマホ低迷も海外やサービス部門好調
- 上海電力、スペインACSの再生エネルギー資産買収を検討-関係者
- 中国の銀行、2020年の増益率は7%近くを維持-CICCが予想
- 中国、EUの炭素税構想などは一方的な行為-気候変動に関する報告
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