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ドル・円は半年ぶり高値付近から小反落、香港人権法成立で米中対立警戒

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東京外国為替市場のドル・円相場は半年ぶり高値付近から小反落。トランプ米大統領が香港人権法案に署名したことを受け、米中貿易交渉への悪影響が懸念され、リスク選好で売っていた円を買い戻す動きが先行した。ポンドは英総選挙での与党過半数確保の見通しを受けて上昇。

  • ドル・円は午後3時18分現在、前日比0.1%安の1ドル=109円46銭。一時109円33銭まで下落
    • 27日のニューヨーク市場では、堅調な米経済指標などを背景に109円61銭と5月31日以来の水準まで上昇
  • ポンドは対ドルで0.2%高の1ポンド=1.2947ドル。世論調査の結果を好感し、対円では一時1ポンド=141円86銭と5月14日以来の高値を記録
    上昇一服

    市場関係者の見方

    クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長

    • 月末のポートフォリオリバランスもドル売りの方向との見方が多く、市場は利食いのタイミングを待っていたところへ、香港人権法案署名のニュースが出た
    • 昨日は複合要因でドル・円が上昇したが、感謝祭で米国勢が休みに入り、市場参加者も少ないので、上方向へトレンドを形成するということではない

    みずほ証券の金岡直一シニアFXストラテジスト

    • 法案署名がややリスク選好姿勢に水を差したかたちだが、米中貿易協議については最終的に合意まで到達するだろうという期待がまだ保たれており、リスクオフ度がスパイラル的に強まるのをとどめている
    • 英選挙で保守党が過半数を占めれば、ほぼその段階でジョンソン首相の離脱案が可決され、来年1月末までには合意ありというかたちの離脱になるだろうという見方。ハングパーラメント懸念がなくなる方向に行っているのは、素直にポンド買い

    背景

    • ホワイトハウスは27日、トランプ大統領が香港人権法案に署名し、同法案が成立したとする声明を発表
      • これに対し、中国外務省は声明で報復をあらためて警告。ただし、その詳細には言及せず
    • 27日の米株式相場はリスクオン地合いの継続から3日連続で最高値を更新。一方、28日のアジア市場で米株価指数先物は法案署名を受けて反落。中国株も下落に転じ、日経平均株価は前日比28円安で終了
    • 28日の米国市場は感謝祭の祝日のため休場
    • 27日公表のユーガブの調査結果によると、12月12日の英総選挙ではジョンソン首相率いる与党保守党が359議席(定数650)を獲得し、前回選挙から42議席増やす見込み
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