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日本株は反落、米中通商協議への不透明感高まる-輸出や商社株安い

更新日時
  • 米大統領は香港人権法案に署名、きょうの米株先物は軟調推移
  • 7-9月米GDP改定値は上方修正、米耐久財受注は予想外の増加

28日の東京株式相場は5日ぶりに反落。米中通商協議に関する不透明感が高まったことで機械など輸出関連や商社、陸運に売りが優勢となった。半面、医薬品や食料品など内需一角や鉄鋼は堅調で、指数の下値を支えた。

  • TOPIXの終値は前日比2.92ポイント(0.2%)安の1708.06
  • 日経平均株価は28円63銭(0.1%)安の2万3409円14銭

〈きょうのポイント〉

  • 米大統領の署名で香港人権法が成立-中国はあらためて報復警告
  • きょうのドル・円相場は1ドル=109円40銭近辺、昨日は一時109円60銭台まで円安が進展
  • 7-9月の米実質国内総生産(GDP)改定値は2.1%増に上方修正、在庫が寄与
  • 10月の米耐久財受注はコア資本財が予想外の増加-1月以来の大幅増

  丸三証券の服部誠執行役員は「賛成多数で可決している法案とあってトランプ米大統領は署名せざるを得なかったものの、米中通商交渉に対してマーケットがかなり楽観に傾いていた中で不透明要因が一つ出てきた」と語る。中国側が具体的な対応策についてまだ明言していないとあって、「市場は影響を計りかねている」とみる。

  香港人権法が成立し、きょう日本時間の米S&P500種Eミニ先物は軟調に推移した。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「米大統領が署名したことはサプライズではない」としつつ、日本株は急ピッチで上昇してきたとあって「利益確定も出ている」と言う。28日の米国株市場が休場となる上、米中摩擦による業績不透明感から積極的な買いが手控えられ、東証1部売買代金は1兆5982億円と10月21日以来の低水準だった。

東証業種別での「奇妙な同居」傾向についてはこちらをご覧ください

  もっとも、業種別では素材や金融の一角は高くなるなど、株価指数の下げも限定的だった。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、GDPや耐久財受注などきのう発表の米指標について「米金融当局が経済の下振れリスクは限定的として金融政策を様子見できるとした流れに沿った内容」だと指摘。マーケットとしては「一定の安心感が出る内容だ」と評価していた。

  • 東証33業種では陸運や鉱業、機械、建設、繊維、非鉄金属、電気・ガス、卸売が下落
  • 医薬品や鉄鋼、不動産、保険、精密機器、食料品は上昇
反落
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