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Photographer: Bloomberg/Bloomberg

米国、12月2日に報復措置を発表も-仏デジタル課税に対し

  • 米通商代表部が仏デジタル課税の調査結果を発表する
  • 米仏首脳の合意を受けた交渉が今週期限切れとなった
Light trails from network switches illuminate fiber optic cables, center, and copper Ethernet cables inside a communications room at an office in London, U.K., on Monday, May 21, 2018. The Department of Culture, Media and Sport will work with the Home Office to publish a white paper later this year setting out legislation, according to a statement, which will also seek to force tech giants to reveal how they target abusive and illegal online material posted by users.
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米国はフランスが今年導入を決定した米IT大手などを対象にするデジタル課税を巡り、12月2日に報復措置を発表する可能性がある。

  トランプ米大統領とマクロン仏大統領は今年8月、妥協案の交渉を行うことで合意したが、両国は今週、解決策を見いだせないまま90日間の期限切れを迎えた。

  米通商代表部(USTR)は27日の声明で、調査を進め12月2日に結果を公表するとし、「調査で何らかの措置が提案されれば、それも発表する」と説明した。

  今年1月にさかのぼって適用される仏デジタル課税は、世界売上高が7億5000万ユーロ(約900億円)以上で、仏国内のデジタル分野の売上高が2500万ユーロ以上の企業が対象。約30社のうち大半が米企業だが、中国、ドイツ、英国、フランスの企業も含まれる。

  マクロン大統領が署名した法律はフェイスブックやアマゾン・ドット・コムなどの大手IT企業の売上高に3%課税する内容。トランプ大統領は先に、フランスが米企業に課税する計画に異議を唱え、対抗措置として仏産ワインに関税を課すと警告していた。

原題:U.S. May Retaliate on French Digital Tax Monday After Probe (1)(抜粋)

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