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米連邦検察当局:オピオイド問題でJ&Jなど製薬、卸売業者を調査

  • 少なくとも6社が連邦大陪審の召喚状を受け取ったと届け出で開示
  • 検察当局は各社に規制物質法の違反がなかったかを調査

米国内でオピオイドがまん延している問題を受け、米連邦検察当局は少なくとも6社の医薬品メーカーと卸売業者を対象にこの問題との関わりについて調査している。

  製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、テバファーマスーティカル・インダストリーズ、アムニール・ファーマシューティカルズ、マリンクロットのほか、医薬品卸売りのアメリソースバーゲン、マケッソンが最近提出した届け出で、ニューヨーク州東部地区の連邦検事事務所から連邦大陪審の召喚状を受け取ったことを開示している。

  ブルックリンの検察当局は各社に規制物質法の違反がなかったかどうかを調べている。同法はオピオイドや鎮痛剤など乱用される恐れがある特定物質について企業に製造や輸入、所有、流通を定めている。

  検事事務所の報道官はコメントを避けた。

  J&Jは先月の届け出で、8月に大陪審から召喚状を受け取り、9月にはニューヨーク州金融サービス局からも召喚状を受け取ったことを明らかにした。

  同社の医薬品部門ヤンセンの広報担当者は「当社の流用防止対策とオピオイド医薬品の流通方法は法律に準拠していると強く確信する」との声明を発表。「実際にデータを監視したところ、当社のオピオイドはほとんど流用もしくは悪用されていないことが分かった」と説明した。

原題:Opioid Makers, Distributors Probed by U.S. Prosecutors (2)(抜粋)

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