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Jディスプ、元従業員が不適切な会計処理と通知-外部専門家が調査へ

経営再建中のジャパンディスプレイは27日、元従業員から過去の決算で不適切な会計処理を行ったとの通知を受け取ったと発表した。監査法人とともに事実関係を調査しており、外部の専門家の協力も求める。

  発表によると、元従業員は不適切処理は当時の経営陣から指示があったと主張している。対象となるのは、元従業員が懲戒解雇された2018年12月28日以前。同社の広報担当者はブルームバーグの取材に、期間や規模はコメントできないとしている。

  出資交渉中の投資家や顧客、筆頭株主のINCJには既に説明し、支援や出資協議を継続することは確認した。元従業員は管理部門で勤務しており、5億7800万円を不正に取得したとして解雇され、刑事告訴された。

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