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東証、2部から1部への移行基準の見直し検討

  • 他市場と共通化することを検討しているのは事実-広報担当の原田氏
  • 東芝の早期1部復帰に道との見方、株価は大幅高
Final Trading Day Of The Year At The Tokyo Stock Exchange
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Final Trading Day Of The Year At The Tokyo Stock Exchange
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

東京証券取引所は、上場企業が2部市場から1部市場に移行する際の基準を見直す。現在、東証内で検討を進めており、監査法人の適正意見付き有価証券報告書の提出期間を5年から2年に短縮するなど緩和する方針。

  日本取引所グループ広報担当の原田史樹氏がブルームバーグの電話取材に対し、2部から1部への移行基準見直しについて「検討を行っているのは事実」とコメントした。ただ、基準の変更時期など「決まったものはない」という。

  東証2部から1部への移行基準については、10月23日に開催された金融審議会(首相の諮問機関)の市場構造専門グループで、早急に対応すべき事項の一つとして提案されていた。同グループに提出された検討資料では、2部から1部に移行の際に必要な適正意見付き有価証券報告書を、マザーズやジャスダックから1部に移行する基準と同じ2年分に共通化する案が示された。

  東証の2部から1部への移行基準緩和については27日付の日本経済新聞朝刊が報じていた。報道によれば、東証は月内にも基準の改正案を公開し、市場関係者から幅広く意見を募集するという。債務超過で2017年に1部から2部に降格となった東芝が既に2年分の適正意見付き有報を提出しており、基準緩和となれば早期復帰に道が開かれるとも伝えた。東芝株は一時前日比5%高の3665円と上昇した。

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