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副作用とのバランス考慮し、粘り強く金融緩和を継続━桜井日銀委員

更新日時
  • 世界経済減速の影響が顕在化すれば、政策対応が必要となる可能性
  • 金融システム面での副作用、留意する必要性一段と高まっている

日本銀行の桜井真審議委員は27日、神戸市内で講演し、先行きの金融政策運営について、「政策効果と金融緩和政策の継続に伴う副作用のバランスを慎重に考慮しつつ、粘り強く金融緩和政策を続けていくことが肝要」と語った。

  桜井委員は世界経済の減速が日本経済に与える影響が「当面の大きな留意事項」と指摘、減速が一段と強まり、日本の実体経済に対する悪影響が顕在化した場合は「政策対応が必要となる可能性はある」との見解を示した。

  一方、世界経済の減速が緩やかなものにとどまる場合は、日本経済への波及スピードも緩やかになり、「経済指標の動向を見極めた上で、政策対応を考える余地が出てくる」とし、「拙速な政策対応を控えるべきだ」とも語った。

  その上で、政策運営に当たっては「低金利政策の継続に伴う金融システム面での副作用に留意する必要性が一段と高まっている」と強調。低金利環境の長期化における金融機関の貸出金利ざやの縮小や、リスクテークの拡大が続いている中で、「景気後退時にリスクが顕在化し、自己資本比率が急低下するリスクも高まっている」との認識を示した。

細やかなモニタリング

  現時点で金融機関の自己資本比率は、各業態で規制水準を上回っているものの、地域金融機関を中心に低下傾向にあり、「時間の経過に伴い、従来以上に細やかなモニタリングが必要な状況になってきている」と警戒。金融政策運営でも「金融システム面での副作用の状況を慎重に点検しつつ、適切に政策判断を行うことが重要」と主張した。

  また桜井委員は、日銀による金融緩和政策は、財政政策とのポリシーミックスや、グローバルな金融政策の方向性が類似していることによって「わが国経済の経済構造の変化を支えているほか、金融市場の変動を抑制するアンカーとして役割を果たしている」と指摘。

  こうした環境が維持される中で、「当面は世界経済の減速に適切に対応し、回復局面を辛抱強く待つことで、プラスの需給ギャップの持続と変化し始めた経済構造を支えることが重要な政策課題である」と語った。

キーポイント
  • 世界経済の減速が一段と強まり、わが国の実体経済への悪影響が顕在化した場合には、政策対応が必要となる可能性ある
  • 低金利政策の継続に伴う金融システム面での副作用に留意する必要性が一段と高まっている
  • 国内では財政政策とのポリシーミックスの維持、グローバルには金融政策の方向性の類似性により、わが国経済の経済構造の変化を支えている

背景

  • 黒田東彦総裁は19日の参院財政金融委員会で、現行マイナス0.1%の政策金利について深掘りの余地は十分にあると改めて表明するとともに、市場残高の5割程度を保有する国債の買い入れ増も可能との認識を示した
  • 国際通貨基金(IMF)は25日に公表した日本経済に関する審査(対日4条協議)に関する声明で、イールドカーブのフラット化による金融機関収益や年金・保険の資金運用への悪影響に言及し、低金利の長期化による金融システム面への副作用対策として、長期金利目標の対象としている国債の年限短期化などを提言した
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