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ガンダム創通TOB成立、米ファンドは「法的措置も視野」と対抗

  • RMBキャピタルは価格引き上げと9割以上の取得を引き続き求める
  • 創通の少数株主の多くがTOBに応募しなかった事実は重いと指摘

バンダイナムコホールディングス(バンナムH)は26日、アニメ「機動戦士ガンダム」の版権の一部を保有している創通への株式公開買い付け(TOB)について、買い付け予定数の下限を上回る応募があったと発表した。予定通り完全子会社化を進める方針だが、米アクティビストファンドのRMBキャピタルはこれに反発しており、手続きを強行する場合は法的措置も辞さない構えだ。

  バンナムHの発表によると、買い付け予定の下限721万株に対し、868万株の応募があった。全て買い付けた後の創通株の保有割合は、現在の22.79%から82.05%に上昇する。バンナムHと創通創業者の保有株は計71.99%のため、10.06%の一般株主が応募した計算となる。

  創通株の5%未満を保有するRMBの細水政和ポートフォリオマネジャーは、ブルームバーグの電話取材に対し「少数株主の多くが応募しなかった事実をバンナムHと創通は重く受け止めるべきだ」と指摘。今後もバンナムHに対し、TOB価格の引き上げと90%以上の株式を取得した上で、完全子会社を目指すよう対話を促していく考えを示した。

  その上で細水氏は、バンナムHと創通が手続きを強行した場合、法的措置に訴えるつもりだと明言。争点として、かねての主張の中から、TOB成立後に創通傘下の就職支援会社を切り離し、創通筆頭株主の創業者らに譲渡することを検討している事実が均一の公開買い付け条件を求める金融商品取引法に違反する可能性があることに加え、国の指針にのっとっていないとみられることの2点を強調した。

  経済産業省は6月、自社買収(MBO)指針の改定を公表。親会社による上場子会社買収など利益相反の可能性がある取引では、少数株主保護のため、条件の妥当性を検討する特別委員会を設置し、独自に株式価値算定書を取得することなどを促している。細水氏は今回の取引はこれに当たる可能性が高いにもかかわらず、特別委が外部の算定書を取得していないなどと問題視している。

  バンナムH広報担当の田上朗子氏は「もしRMBから当社にコンタクトをしているのであれば確認したい」とコメントした。

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