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PIMCO地方債アナリスト、気候変動は「短期的脅威」として扱う

  • 課税基盤の規模や多様性など従来の基準、「違ったレンズ」で審査
  • 低内部格付けでも購入は避けず-リスクプレミアムを大きく設定

米地方債のアナリストが用いる数多くの専門用語の頭文字の一群に比較的最近加わったのは、「WUI(ワイルドランド・アーバン・インターフェース)」だ。原野と都市の接合部分を指すこの用語はかつて消防士や研究者の世界のものだった。

  しかし、カリフォルニア州で史上最大規模の火災の被害が生じた2017年以降、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のアナリストは、地方債の発行体の所在地に雑木林と居住地域が近接し、火災の危険が大きいといった環境があるかどうか注目するようになっている。

  PIMCOの地方債クレジット調査責任者、ショーン・マッカーシー氏はインタビューで、「カリフォルニア州でわれわれが投資を行う場合、コミュニティーがどこにあるのか俯瞰(ふかん)的に見るようにしている。それは気候温暖化の問題だけではない。危険にさらされている家屋や人的な発火源はもっと多い」と話した。

  これは、PIMCOが気候変動の影響を評価する方法の1つにすぎない。そして、同社アナリストは気候変動を長期的な脅威から、3-5年以内に地方政府に打撃を及ぼしかねないような、一段と短期的な脅威として扱うよう切り替えた。

  PIMCOのアナリストについてマッカーシー氏は、課税基盤の規模や多様性といった従来の基準を「違ったレンズ」で審査し、火災や他の自然災害に見舞われた場合、どの程度の回復力があるか評価していると説明した。同社は約500億ドル(約5兆4500億円)相当の地方債を保有する。

  マッカーシー氏は、内部の格付けが低いからといってPIMCOが必ずしもその地方債の購入を完全に避けるわけではないとしつつも、「一段と大きなリスクプレミアムを設定させてもらうことで補う」と語った。

原題:At Pimco, Climate Change Is Happening Sooner Rather Than Later(抜粋)

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