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きょうの国内市況(11月25日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続伸、米中貿易合意期待や米経済指標堅調-機械や素材高い

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  東京株式相場は続伸。米中貿易協議の第1段階の合意が期待される中、米経済指標も堅調で業績懸念が和らいだ。機械や鉄鋼、非鉄といった素材関連が上昇した。

  • TOPIXの終値は前営業日比11.62ポイント(0.7%)高の1702.96
  • 日経平均株価は179円93銭(0.8%)高の2万3292円81銭

  東洋証券の山本裕史ストラテジストは、トランプ米大統領が香港人権法案への署名をためらっているような報道もあり、「中国との交渉決裂は望んでいないということで、投資家は強気に傾いているようだ」と指摘した。

  日経平均は午前に200円超値上がりしたが、午後は伸び悩んだ。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「具体的な材料はなく、利益を確定する動きがあったのではないか」と述べた上で、企業決算の発表シーズンが終わり「商いは盛り上がりに欠けている」との認識を示した。東証1部の売買代金は1兆6992億円と、10月21日以来の低水準。

  • 東証33業種では鉱業や海運、鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、機械が上昇率上位
  • 精密機器、ゴム製品は下落

●債券上昇、日銀買いオペ結果受け買い優勢-あすの40年債入札は重し

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  債券相場は先物や中長期債を中心に上昇。日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果や、月末に向けて年金基金などの投資家から保有債券の年限長期化を狙った買いへの期待も相場を支えた。一方、あすに40年債入札を控えて超長期ゾーンの戻りは限定的となった。

  • 長期国債先物12月物の終値は5銭高の153円21銭。日銀買いオペ結果を受けて午後に一段高となり、15銭高の153円31銭まで上昇
  • 新発年10年債利回りは一時、1ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.095%まで低下
  • 新発40年債利回りは0.475%と18日以来の高水準を付けた後、一時0.455%まで戻す場面。新発30年債利回りも1週間ぶり高水準の0.44%から一時0.425%を付ける

バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト

  • 日銀のオペ結果が強い内容となったため、午後は超長期債が買い戻された
  • 今週は年金のエクステンションなどもあり、押し目では買われやすい
  • 一方、あすに40年債入札を控え、財務省が来年度の発行計画で40年債の増額を検討との一部報道があり、超長期債に売り圧力が掛かりやすい面も

日銀オペ

  • 対象は残存期間1年超5年以下と10年超。買い入れ額は全ゾーンで前回から据え置き
  • 応札倍率は残存3-5年、10ー25年、25年超が前回オペから低下した一方、1-3年は上昇。総じて売り圧力の弱まりが示された

●ドル・円が上昇、香港民主派圧勝と米中交渉の進展観測でリスクオン

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東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。香港区議会選での民主派圧勝と米中貿易協議での進展観測を背景に、リスクオンがやや優勢となった。円は主要通貨に対して小幅ながら全面安。

ハイライト
ドル・円は午後3時42分現在、前週末比0.2%高の108円86銭。一時108円89銭と1週間ぶりのドル高値を付けた
ユーロ・円は0.2%高の1ユーロ=120円04銭。豪ドル・円相場は0.3%高の1豪ドル=73円97銭

市場関係者の見方

モルガン・スタンレーMUFG証券債券統括本部の加藤昭エグゼクティブディレクター

  • 香港の選挙で民主派が勝利すれば暴動は収束に向かう一方で政府との議論が白熱していくという、より平和的な展開が見込まれる。中国本土からの軍事介入リスクが後退し、株価やドル・円には下支え要因になるだろう
  • 中国による知的財産権侵害への罰則強化や米中貿易交渉の継続もドル・円が堅調な一因
  • ただ、米中が第1段階に合意して第2段階への展望が開けたりしない限り、109円台半ばを試すのは厳しい。108円台前半から109円前後の間で輸出入企業の売買が中心となる状況が続きそうだ
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