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中国メディア、香港巡り対米批判強める-大統領の署名待つ人権法案

  • 中国の発展封じ込めのために香港を利用する企ては夢物語-人民日報
  • 米国が「最大の不安定要因」-中国の王外相

中国のメディアが香港を巡り米国が中国の内政問題に干渉しているとして、対米批判を強めている。米国では上下両院が香港人権法案を可決。トランプ大統領は同法成立に向け中国側をけん制しているが、法案に署名すると明言はしていない。

  共産党機関紙の人民日報は24日付の1面で「中国の発展を封じ込める」ため香港を利用しようという企ては「白日夢」だと断じ、中国の王毅外相は23日に米国が「最大の不安定要因」だと述べた。国営の新華社通信は24日、中国の成長を抑え込もうと「香港カード」を切った米国の政治家が香港を「さらに危険な奈落の底」に陥らせるリスクにさらしていると報じた。

Key Speakers At The 74th Session Of The United Nations General Assembly

中国の王毅外相

撮影

撮影:ヤナ・パスコバ/ブルームバーグ

  人民日報は「手段を選ばずどんなことをしてでも中国を抑圧し、封じ込めようと一部の政治家が逆上している」と指摘。「彼らの邪悪な望みは香港を混乱に陥れ、中国の発展を阻止するため手持ちの札とすることだ」と論じた。

  1992年の「米国・香港政策法」を修正する香港人権法案に署名するかどうかについて、トランプ大統領ははっきりと発言していない。大統領には署名せずに10日間、同法案に対して行動しないことで署名なしに法案を成立させる選択肢がある。大統領が拒否権を発動し、議会に法案を差し戻した場合、議会は上下両院での3分の2以上での賛成で大統領の拒否権を覆すことができる。

Demonstrators Attend Rally In Support Of The Hong Kong Human Rights And Democracy Act

米国の香港人権法案を支持するため米国旗を掲げるデモ参加者(10月14日、香港)

写真家:チャン・ロン・ヘイ/ブルームバーグ

  香港人権法案は香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付けるほか、香港の「基本的自由・自治」が損なわれた場合にその責任を負う当局者に制裁を科す内容。米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。

  23日まで名古屋市で開かれていた20カ国・地域(G20)外相会合のため日本を訪れている中国の王外相はオランダ外相と会談した際、ワシントンでの動きは香港の安定性を脅かすと語った。中国外務省のウェブサイトに掲載された資料によれば、王外相は「米国は中国の内政に干渉し、われわれの『一国二制度』と香港の繁栄と安定性を損ねようと試みている」と述べ、国連憲章違反だと主張した。

原題:
China State Media Steps Up U.S. Criticism for Hong Kong Meddling(抜粋)

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