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Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日銀国債買いオペに減額余地、保有減っても公約に反しない-ソシエテ

Pedestrians walk past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, July 8, 2019. Governor Haruhiko Kuroda said extremely low interest rates will be kept in place until at least around next spring while the bank will keep an eye on risks for price momentum.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行は公約のマネタリーベース拡大の観点から、長期国債買い入れをこれ以上減らすことは困難になるとの見方に、ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは否定的だ。

  足元の日銀の国債買い入れペースは年間60兆円弱。2013年の異次元緩和開始後に大量購入した国債の償還が今後1年で約57兆円あるため、買い入れ減額により保有額が減少すれば、大半が日銀当座預金からなるマネタリーベースの拡大は困難となり、日銀の公約違反になるとの見方は根強い。

  会田氏は、そうした見方は「日銀の国債保有残高の変化とマネタリーベースの変化が同じであるという間違いからくるものだ」と指摘。保有国債が償還されると、マネタリーベースに含まれない政府預金が減る。これを補うため財務省が発行する国庫短期証券を日銀が市場から買い取れば、日銀当座預金を維持できる。このため、日銀の国債買い入れ額が保有国債の償還額を大きく下回ってもマネタリーベースは減少しないと言う。

Monetary Expansion

Other buffers in assets to offset slowing growth of BOJ's JGB buying

the Bank of Japan

  毎年3兆~4兆円増加している銀行券や、約6兆円買い入れている指数連動型投資信託(ETF)、貸出支援基金の増加分もバッファーとなる。会田氏は「市場が考えるより、マネタリーベース拡大の公約を維持しながらでも、日銀の国債買い切りオペの減額余地は小さくなく、利回り曲線をスティープ(傾斜)化させることはできる」とみる。

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