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日韓外相、来月の首脳会談調整で一致-1年3カ月ぶり

  • 日本は韓国に国際法違反状態の是正を要求-徴用工問題
  • 北朝鮮問題は非核化に向け米朝プロセスを支援、日米韓で連携

茂木敏充外相は23日、韓国の康京和外相と会談し、12月に首脳会談を行う方向で調整することで一致した。中国で開催予定の日中韓サミットに合わせて行う方向。

  外相会談後、外務省幹部が明らかにした。安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領の正式な会談が実現すれば、昨年9月以来、1年3カ月ぶり。

安倍晋三首相と文在寅大統領

2人の正式な会談は昨年9月以来

  日韓両国を巡っては、韓国政府が22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を停止し、23日午前0時の失効が直前で回避された。半導体材料の輸出管理厳格化についても協議を再開する。ただ韓国側が元徴用工訴訟で日本企業に損害賠償を命じた問題についての対立は続いている。

  茂木外相は今回の会談で、徴用工問題について、韓国政府の責任で国際法違反の状態を是正する必要があると要求。引き続き両国が対話を続ける点では、康外相とも一致した。

  北朝鮮問題については、非核化に向け日韓で米朝プロセスを支援し、日米韓での連携も続ける。 

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