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中国に政策余地残る、米国との貿易対立の中で-人民銀の馬駿委員

  • 中国経済への下方圧力増しても財政や金融、不動産政策に調整余地
  • ミニ合意が実現すれば来年の中国経済にとっては利益

中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会の馬駿委員は22日、米国との貿易面の不確実性で中国経済への下押し圧力がさらに増したとしても財政や金融、不動産政策を調整する余地は残っているとの見方を示した。

  馬委員は「短期的には米中の貿易摩擦を巡る不確実性がまだ強い。ミニ合意が実現すれば、来年の中国経済にとっては利益となろう。そうならず、緊張が高まれば、下方圧力は強まるだろう」と指摘した上で、「中国には財政や金融、不動産などカウンターシクリカルな政策を調整する余地は残っている」と話した。北京で開かれているニューエコノミー・フォーラムに合わせて発言した。

  同委員はまた、豚肉価格の高騰はインフレ期待を高め、企業や個人の消費行動に変化をもたらす恐れがあるため懸念材料だと説明しながらも、この問題が解決するのは単に時間の問題だとも語った。

  ニューエコノミー・フォーラムは、ブルームバーグ・ニュースの親会社であるブルームバーグ・エル・ピーの1部門ブルームバーグ・メディア・グループが開催している。

原題:China Still Has Policy Space Amid Trade Spat, PBOC Adviser Says(抜粋)

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