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外資規制の改正外為法が成立、安保分野の監視強化と審査簡素化

  • 事前届け出対象となる企業のリスト化など制度詳細は政省令で制定へ
  • 一層の投資促進策、投資後のモニタリング強化など要求-付帯決議

外資規制の強化などを盛り込んだ改正外為法が22日の参院本会議で、全会一致で可決・成立した。国の安全保障に関わる産業への外国投資家による直接投資の監視を強化する一方で、資産運用を目的とした投資については審査手続きを簡素化する事前届け出免除制度を導入する。

  改正外為法は、安全保障に関連する上場企業株を外国投資家が取得する際に義務付けている事前届け出の基準を、現在の発行済み株式の10%以上から1%以上に改めるなどの内容。欧米諸国での規制強化の流れを受けて導入された。

  規制強化により対内直接投資を阻害しないため、安全保障上問題のない外国投資家に対しては事前届け出を免除する制度も導入するが、投資家の間では、どの投資が適用免除となるのか明確さを欠くなど批判の声が相次いだ。財務省は今後、事前届け出対象となる企業のリスト化など同制度の具体化を進め、政省令で定める方針。

  衆院財務金融委員会の付帯決議には、制度の詳細を政令で定める際、市場から広く意見聴取し、内容を明確化するとともに、必要に応じ一層の投資促進策を検討することが盛り込まれた。

  参院財政金融委員会の付帯決議では、事前届け出審査では判断基準等の事前公表など透明性を確保し、ベンチャー企業等の資金調達に支障きたさないよう審査期間のさらなる短縮化を検討するとともに、投資実施後のモニタリング強化など規制の実効性の確保も求めた。

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