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パナソニック社長、テスラ向け電池は「中国生産の計画ない」

更新日時
  • テスラは最も有望なEVだが、不振なら米工場について再協議必要
  • トヨタとの協業、リアルタイムで適切な判断できる-角形電池

パナソニックの津賀一宏社長兼最高経営責任者(CEO)は22日の記者会見やIR説明会で、協業先の米電気自動車(EV)メーカー、テスラ向け電池事業に関連して、中国に新たな生産拠点を設ける計画はないことを明らかにした。

  津賀社長は「中国の電池メーカーを採用するのか、われわれの電池をギガから運ぶのかはテスラが決めること」とし、「具体的計画は現時点ではない」と述べた。その上で、まずテスラと共同運営する米国の円筒形リチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」の生産性改善を優先する姿勢を示した。

  テスラについては利益を出していく可能性が「EVメーカーの中では最も高いと確信している」と言及。「私の役割はパートナーであり続けることを担保すること」と述べた。ただ、同社が不振に陥れば、ギガファクトリーの「持ち方も含め再協議が必要」になると発言した。

  パナソニックはギガファクトリーに少なくとも2000億円以上を投じ、電池を供給してきた。しかし、テスラ向け電池事業は先行投資がかさんで赤字が続いている。

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テスラの「モデル3」

  津賀社長はギガファクトリーの生産能力について、追加投資なしに35ギガワット時を早期実現するのが「ファーストプライオリティー」と説明。 採算性が改善し、供給不足になれば「テスラとの話し合いでどのようにしていくか協議し決定していく」と話した。

  「モデル3」向け電池を製造するギガファクトリーの生産能力は9月末時点で、30ギガワット時相当と、工場をフル稼働した場合の35ギガワット時に迫る。テスラは中国でも同モデルの量産準備に入っており、電池メーカーの選定を進めている。

  トヨタ自動車と取り組む角形電池についても、「無駄なく一体となってリアルタイムで適切な判断ができる」と協業を重視していく考えを明らかにした。設立予定の合弁会社は競争法の承認を取得済みで、2020年春ごろの事業開始を目指す。

  パナソニックが22日に公表した中期戦略に関する資料では、構造的赤字事業や低収益事業への対策を通じた固定費の削減で、21年度に1000億円の利益貢献を目指す方針を示した。

(トヨタとの合弁事業の開始時期を追加します)
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