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【日本株週間展望】足場固め、米中交渉期待根強い-香港情勢に警戒

  • 12月15日の対中追加関税期限が接近、部分合意なしでも延期との報道
  • 米シカゴ製造業や消費者信頼感など改善予想、香港は区議会選挙実施

11月4週(25ー29日)の日本株は足場固めが予想される。対中追加関税の発動期限を控えて米中交渉が進展するとの期待が根強いほか、米経済の堅調も評価されそう。半面、香港情勢は警戒される。

  1600億ドル(約17兆3600億円)相当の中国製品への上乗せ関税を発動する12月15日が近づく中で、株式市場では米中間交渉に一層注目が集まる。関係者によると、劉鶴副首相はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に協議のための訪中を招請した。また、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は、合意がなくても関税発動を米国が遅らせる公算と報道した。

  一方、懸念されるのは香港情勢を巡る米中関係。米国で香港人権法案が成立すれば報復を中国が明言しており両国の考えは対立している。24日には香港で区議会議員選挙が予定されるが、通商交渉に影響を与えるきっかけになるかもしれず注意が必要だ。3週のTOPIXは週間で0.3%安の1691.34と続落。

  経済指標では、米国で25日に10月シカゴ製造業景況指数、27日に10月新築住宅販売件数や11月消費者信頼感指数、10月耐久財受注が発表される。新築住宅販売は前月比0.8%増(前回0.7%減)、消費者信頼感指数126.8(同125.9)、耐久財受注は前月比0.5%減(1.2%減)とそれぞれ改善する見込み。

≪市場関係者の見方≫

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト

  「日経平均2万3000円で値を固める動きを予想。関税発動期限を考えると間もなく両国で何らかの動きが出る可能性が高い。部分合意か実質的にはそれに近い形の妥協で、15日の関税実施は先送りとみる。実質的な合意となれば、米中摩擦は悪化するだけではないとの認識が初めて広がりそうだ。香港区議会選挙は香港市民の民意を確認する機会として注目される。日本の第2四半期決算では設備投資関連の下方修正が目立った。米中部分合意で設備投資が動き出せば企業業績とマクロ景気に対する見通しが改善し、もう一度買い直されるだろう」

三菱UFJ国際投信戦略運用部の石金淳チーフストラテジスト

  「上昇を予想。米中交渉は第1段階の合意で経済への悪影響回避を目指す動機が双方にあり、決裂はなさそう。中国側が米高官を中国に招請しており、停滞気味だった協議が進展するとの期待が高まる。香港問題で米中関係が悪化する懸念はあるが、武力介入などがない限りすぐに中国を制裁するとは思えない。過熱感の強かった日本株は利益確定売りが出尽くした感じ。日経平均は25日移動平均線を支持線に下値は固い。予想レンジは2万3000円から2万3500円」

続落
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