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日本株は反発、米中協議継続期待や商品市況高-電機や素材株高い

更新日時
  • 米国は合意なしでも12月の関税発動を遅らせる公算-報道
  • 米原油先物相場は2.8%高、東証1部売買代金は2兆円割れと低調
Traders work inside the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.

22日の東京株式相場は4日ぶり反発。米中通商協議への楽観がやや強まったことや商品市況の上昇が好感され、村田製作所など電機をはじめ、鉄鋼などの素材、石油・石炭製品など資源関連株が上げた。

  • TOPIXの終値は前日比1.96ポイント(0.1%)高の1691.34
  • 日経平均株価は同74円30銭(0.3%)高の2万3112円88銭

〈きょうのポイント〉

  • 米国は12月15日発動予定の関税遅らせる公算、合意なしでも-SCMP
  • 中国の劉副首相、USTR代表に対し月内の訪中を招請-関係者
  • 米商務省:マイクロソフトにファーウェイ向け量販ソフトウエアの輸出許可
  • 21日のニューヨーク原油先物相場は2.8%高の1バレル=58.58ドル、9週間ぶりの高値

  りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは「米中対立はこれ以上悪化せず、いい方向に向かうという前提で、世界景気がゆっくり回復していく局面にある」と話した。

  株価指数は朝方こそ前日終値を挟んで方向感に乏しかったものの、午前半ば以降にやや持ち直しの動きとなった。東海東京調査センターの鈴木誠一マーケットアナリストは、「ここ一週間、米中対立をめぐる楽観論の後退で株価は上がりにくいと感じていたが、それを修正する動きになった」と分析。「想定したほどの売りが出ていないことに市場がそれに気づき始めた」と話す。

  鈴木氏は「感謝祭を通過すると米国株は上昇する傾向があり、日本株も配当金の支払いで5兆円ほど資金流入が期待される。需給の好転で株価が強くなると意識した先回り的な動きを含め相場をみるべき局面だ」と指摘した。

  もっとも、東証1部売買代金は3日ぶりに2兆円を割り込むなど、様子見ムードも強かった。りそな銀の下出氏は景気回復の期待先行で買われているものの、「経済指標は改善ペースが非常にゆっくり。景気回復するだろうという期待だけでは買い続けられない」とし、今後は「証拠がみたいという時間帯に入る」のではないかとも話していた。

  • 東証33業種では証券・商品先物取引やガラス・土石、鉱業、小売、石油・石炭製品、電機、鉄鋼が上昇
  • 電気・ガス、不動産、海運、食料品、サービス、銀行は下落
反発
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