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英労働党、急進的な政権公約発表-富裕層増税や金融取引で新税導入

  • 税収10%増を目標、大学授業料無料化や高齢者ケアの財源に
  • 「本物の変化」をコービン氏約束、批判者は「億万長者や既得権者」
英最大野党・労働党のコービン党首

英最大野党・労働党のコービン党首

Photographer: Darren Staples/Bloomberg
英最大野党・労働党のコービン党首
Photographer: Darren Staples/Bloomberg

英最大野党・労働党のコービン党首は、主要政党として過去40年間で最も急進的なマニフェスト(政権公約)を打ち出した。税収を年10%近く増やし、大学授業料の無料化や高齢者ケアの財源にすると約束した。

  コービン氏は英中部バーミンガムで開いた労働党のマニフェスト発表会で、同氏に批判を向ける人々は「億万長者や既得権者」だとして、普通の有権者の敵だと攻撃した。

  「こういった人々は本物の変化を望んでいない」とし、「このような人々にとって現状の制度はうまく機能している。彼らにとって都合がいいように不正に操作されているのだ。だが、普通の有権者にとってはそうではない」と主張した。

  2年前、2017年総選挙の際にコービン氏は、左派寄りの社会主義的政策パッケージを掲げた。当時は真剣に受け止められないと思われていたが、大学無料化や鉄道国有化などの構想は選挙民の高い支持を集め、労働党を政権奪取まであと一歩というところへ押し上げた。この路線に沿った政策をさらに進め、富裕層への増税や多くの業界での通念打破を目指す。

  主要な公約は以下の通り。

  • 鉄道、水道、発電、郵便などを国有化。2030年までに全国で完全光ファイバーによるブロードバンドを無料で提供する
  • 多国籍企業には英国での売り上げ、従業員、業務の比率に基づき課税
  • 上位5%の所得者(年8万ポンド以上=約1130万円以上)に対して増税
  • 包括的で新たな金融取引税の導入。印紙税の課税対象を外国為替、金利デリバティブ、コモディティー取引にも拡大し、取引費用の50%とする

原題:
U.K.’s Corbyn Hits Rich With Tax Hike in Radical Pitch for Power(抜粋)

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