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米上院議員、連邦職員年金基金の中国投資阻止する法案の成立目指す

  • 年金基金を監督するFRTIBの運用方針変更にルビオ議員ら反発
  • 米国の利益を損なう活動に関与する中国企業への投資防げると説明

米上院のマルコ・ルビオ(共和)、ジーン・シャヒーン(民主)両議員らは、連邦政府職員向け確定拠出年金(TSP)の運用方針を巡り、一定の条件が満たされない限り議員らが問題視する中国企業などに投資資金が振り向けられるのを禁じる内容の法案成立を目指している。

  TSPを監督する連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)が先週、500億ドル(約5兆4300億円)規模の「TSP Iファンド」に関し、米国の禁輸・制裁対象の中国企業を含む新興市場指数へのベンチマーク切り替えを認める決定を下したとして議員らは反発を強めている。FRTIBは、連邦職員の利益に最もかなうとした外部コンサルタントの指摘を理由にこの決定を擁護していた。

  両議員は上院国土安全保障委員会に、自分たちが提出した法案を検討し、採決のため本会議に上程するよう求めた。両議員は書面で、同法が成立すれば「米国の利益を損なう活動に関与する中国航空科技工業や杭州海康威視数字技術、中興通訊(ZTE)などの中国企業」に連邦職員の年金資金が投資されるのを防ぐことができると訴えた。

  法案はTSP資金について、一定の条件が満たされない限り中国企業への投資を禁じたり、公開会社会計監督委員会(PCAOB)が財務情報へのアクセスを制限されている国の株式や金融商品への投資を阻止したりする内容。

  同委とFRTIBにコメントを求めたが、これまでに返答はない。

原題:Senators Seek Path to Ban Federal Retiree Investments in ChinaU.S. Retirement Fund Okays China Investment After Senate Threat(抜粋)

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