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グーグル、政治広告のターゲット設定を制限-誤解招く情報禁止へ

  • 支持政党に基づく選挙広告の設定を今後は認めない
  • 政治広告で「カスタマーマッチ」へのアクセスも停止する
Pedestrians are reflected in a window looking into a lobby of the Google Inc. offices in New York.
Pedestrians are reflected in a window looking into a lobby of the Google Inc. offices in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
Pedestrians are reflected in a window looking into a lobby of the Google Inc. offices in New York.
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

アルファベット傘下のグーグルは政治広告のターゲットを設定する方法を厳しく制限する。選挙に向けたメッセージをプラットフォームがどう扱うかについて数週間前から激しい論争が続いていた。

  グーグルはブログに20日投稿した文書で、グーグル検索や「ユーチューブ」、ウェブサイト全体について支持政党に基づいて選挙広告のターゲットを設定することを今後は認めないと説明。また、誤った情報も制限し、ディープフェイクとして知られる細工されたメディアも禁止する。グーグルとフェイスブックは意図的に誤解を与えかねないトランプ大統領側の広告を流したと批判を浴びていた。

  グーグルは政治広告で「カスタマーマッチ」と呼ばれる有効な手法へのアクセスも停止すると説明した。この技術はターゲットの正確性を高めるため、広告主が電子メールのリストといった自前のデータとグーグルの膨大なデジタル情報のデータベースを組み合わせるもの。

  ただグーグルは政治広告のターゲティングを全て制限するわけではない。年齢や性別、郵便番号による場所に基づく選挙広告のターゲット設定は引き続き可能になる。

  同社は2018年6月以降の米政治広告収入を1億2700万ドル(約140億円)強と報告しているが、社全体の売上高に占める割合はごくわずか。

原題:Google Limits Political Ad Targeting, Bans Misleading Info (1)(抜粋)

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