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日本株は3日続落、香港情勢巡り米中協議の行方不安視-電機など安い

更新日時
  • 米下院は香港人権法案可決、トランプ大統領は署名の見通しと関係者
  • 米中交渉に「慎重ながら楽観的」-中国副首相発言で午後に一部戻す

21日の東京株式相場は3日連続の下落となった。香港人権法案を巡る動きや、貿易協議の先行きについて米中双方からのニュースが交錯し、不透明感が広がった。半導体関連や化学などの素材中心に売られた。

  • TOPIXの終値は前日比1.73ポイント(0.1%)安の1689.38
  • 日経平均株価は同109円99銭(0.5%)安の2万3038円58銭、一時400円以上下落

〈きょうのポイント〉

 

Tokyo Stock Exchange and Stock Boards As Japan Shares Dip With Banks As Volatility Returns to Markets

東証ロゴ

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は、米中協議の一部合意が年明けにずれ込むとの観測が浮上したことに触れ、「そうなれば米国が対中関税第4弾を発動する可能性が高まる。金融市場全体が短期的なリスクオフとなり、日本株にも売りが出ている」との見方を示した。

  小安く始まったTOPIXと日経平均は徐々に売りに押され、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。香港ハンセン指数が一時2.2%安となるなどアジア株は全面安。為替市場でも円買いが進み、ドル・円相場は一時108円28銭まで円が上昇した。

  中国の劉副首相による米中合意への前向きな発言で日本株は下げ幅を縮小したが、その後は軟調に推移。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「米中の高官発言で相場は振れやすくなっているが、先行きが読みにくい状況は変わらない」とみる。「米国が選挙モードに入っている中で、香港情勢を交渉の切り札として使っている部分もあるため、今後米国が中国をどのようにけん制していくかに注目したい」と話した。

  また、CLSA証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長は、「日銀がある程度ETFを買い入れていることが日本株の下値を支えた可能性がある」とみていた。  

  • 東証33業種は電機や化学、医薬品、保険、非鉄金属などが下落率上位
  • 不動産、電気・ガス、建設業、ゴム製品は上昇
3日続落
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