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きょうの国内市況(11月21日):株式、債券、為替市場

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●日本株は3日続落、香港情勢巡り米中協議の行方不安視-電機など安い

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  東京株式相場は3日連続の下落となった。香港人権法案を巡る動きや、貿易協議の先行きについて米中双方からのニュースが交錯し、不透明感が広がった。半導体関連や化学などの素材中心に売られた。

  • TOPIXの終値は前日比1.73ポイント(0.1%)安の1689.38
  • 日経平均株価は同109円99銭(0.5%)安の2万3038円58銭、一時400円以上下落

  岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は、米中協議の一部合意が年明けにずれ込むとの観測が浮上したことに触れ、「そうなれば米国が対中関税第4弾を発動する可能性が高まる。金融市場全体が短期的なリスクオフとなり、日本株にも売りが出ている」との見方を示した。

  • 東証33業種は電機や化学、医薬品、保険、非鉄金属などが下落率上位
  • 不動産、電気・ガス、建設業、ゴム製品は上昇 

●超長期債が上昇、米中合意不透明でリスク回避の買いー午後に伸び悩み

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  債券市場では超長期債が上昇。前日の20年債入札を順調にこなしたことで買い安心感が広がり、米議会の香港人権法案可決で米中貿易合意に不透明感が強まったことも相場を支えた。一方、午後に入ると、中国副首相の発言を受けて過度なリスク回避姿勢が緩和したことで、中長期債を中心に伸び悩み、先物は下げに転じた。

  • 新発20年債利回りは一時前日比2ベーシスポイント(bp)低い0.235%、新発30年債利回りは3bp低い0.38%まで低下し、ともに5日以来の低水準。新発40年債利回りは一時0.415%と1日以来の低水準
  • 新発10年債利回りは0.5bp低いマイナス0.12%、一時はマイナス0.13%と5日以来の水準まで低下
  • 長期国債先物12月物の終値は6銭安の153円42銭。一時は153円64銭と約2週間ぶりの水準まで上昇したが、午後は下落に転じた

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

  • 米中協議への悲観的な見方から、安全資産需要で債券はしっかり。ただ、株価が下げ渋ると先物などが売られ、米中問題で右往左往している
  • 20年金利の0.25%割れは行き過ぎかもしれないが、前日の20年入札が予想以上に堅調で、日本銀行のスティープ(傾斜)化策もオペ減額の弾は限られている
  • もっとも、先行きが不透明な中でどちらかに大きく動きづらい面も。大幅な金利上昇がない一方、金融緩和の限界も意識され、金利低下余地は限られる

●ドル・円やや弱含み、米中協議の行方に懸念根強く-円は一時全面高

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  東京外国為替市場ではドル売り・円買いがやや優勢。トランプ米大統領が香港人権法案に署名するとの見通しを受け、米中貿易交渉に悪影響を及ぼすとの懸念から一時1週間ぶりの安値を付けた。その後は中国副首相の発言を材料に下げ幅を縮めている。円は主要通貨に対して全面高となる場面があった。

  • ドル・円相場は午後3時43分現在、前日比ほぼ横ばいの1ドル=108円58銭。一時0.3%安の108円28銭と14日以来の安値
  • オーストラリアドルの対円相場は0.1%安の1豪ドル=73円83銭、一時0.5%安の73円49銭

バンクオブアメリカ・メリルリンチの山田修輔主席FX・日本株式ストラテジスト

  • 米中貿易交渉がまとまるとの期待から買われてきたクロス・円のポジションがリスク回避の中で落とされている。
  • ただ、これまで過熱していたわけではないし、ボラティリティも低いままなので、対円の下げも限られるだろう
  • 米中貿易戦争が解消しない限り、大きく上下に動くのは難しいし、109円台を維持するのは困難だろう
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