きょうの国内市況（11月19日）：株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、米中楽観後退や円安一服－輸出や資源など景気敏感安い

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　　東京株式相場は３日ぶりに反落。米中通商交渉に対する楽観がやや後退したことや為替の円安一服、商品市況安を受け、電機や機械など輸出関連、鉱業や非鉄金属など資源関連株が下げた。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.99ポイント（0.2％）安の1696.73 日経平均株価は124円11銭（0.5％）安の２万3292円65銭

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは「日本株は需給面では海外勢の買い戻しの第一陣が終了しつつある上、バリュエーション面からみても一区切りついた感がある」と指摘。その上で「米中協議の行方を見ようといったん様子見ムードに入ったかもしれない」との見方を示した。香港情勢も「米中交渉に影響するかもしれない潜在リスクとして市場が捉えている部分もある」とみる。

　　業種別では市況関連の下げが目立つ。貿易戦争が解決するとの見通しが後退し、きのうの米原油先物は反落。供給が潤沢な兆候などが需要見通しを押し下げ、ＬＭＥのニッケル相場は一時約３カ月ぶり安値に下落した。

• 東証33業種では非鉄金属やゴム製品、鉱業、機械、輸送用機器、電機、石油・石炭製品が下落
• 業界再編期待が高まった医薬品は高いほか、不動産、その他金融、証券・商品先物取引、サービス、陸運は上昇

●債券は上昇、リスク回避の買い圧力－あすの20年債入札で需要期待も

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　　債券相場は上昇。米中の貿易協議を巡る先行き不透明感が再び強まったことからリスク回避の買い圧力が掛かった。

新発10年債利回りは前日比１ベーシスポイント（bp）低いマイナス0.10％と、７日以来の低水準 あすに20年債入札を控えている新発20年債利回りは一時１bp低い0.275％と、７日以来の水準に低下

長期国債先物12月物の終値は５銭高の153円30銭。一時16銭高の153円41銭まで水準を切り上げたが、その後は上げ幅を縮小

ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト

• 米中貿易摩擦など海外情勢は依然として実体経済の下押し要因が目立ち、グローバルに金利は上がりにくい
• 加えて、日本銀行のスティープ（傾斜）化策の影響で日本の金利が欧米に対して高くなりやすく、結果として円高・日本株安を招くリスクが外国人投資家を中心に意識され始めてきた
• 日銀のスティープ化策への警戒は薄れてくると思われ、あすの20年債入札に期待感もある

日銀オペ

• 対象は残存期間１年超５年以下と５年超10年以下。買い入れ額は各ゾーンで前回から据え置き
• 応札倍率は残存１ー３年が2.03倍、３－５年が3.31倍、５－10年が2.99倍といずれも前回から上昇

●ドル･円小幅下落、トランプ氏のドル高言及や香港混乱で－豪ドル安い

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　　東京外国為替市場のドル・円相場は小幅下落。トランプ米大統領とパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会談でマイナス金利やドル高が話題になったことや香港情勢のさらなる混乱が相場の重しとなった。豪ドルも中銀の議事要旨を受けて安い。

ドル・円は午後３時23分現在、前日比0.1％安の１＝ドル108円61銭。一時108円46銭まで下げた 豪ドルは0.2％安の１豪ドル＝0.6799ドル。一時は、0.4％安の0.6785ドルまで下げたほか、対円でも0.6％安の73円59銭を付けた

ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリスト

• 米中協議で中国側が慎重な姿勢を崩さないことやトランプ米大統領とパウエルＦＲＢ議長の会談でマイナス金利やドル高が話題になったことがドル安・円高要因になっているが、一生懸命ドルを売るほどの材料ではない
• 米中関係のニュースが出にくいアジア時間は特に取引しづらく、きょうはほとんど動いていない。何もなければボーっとした相場のまま米国時間になってしまうだろう