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オリンパス社長:経営効率化には人員削減必要-カメラ事業含め見直し

  • 物言う株主の取締役会への受け入れ「ものすごく役に立っている」
  • 6日発表の経営戦略では具体的な施策示されていないとの指摘も

オリンパスの竹内康雄社長は19日、記者団の取材に対し、今後カメラ事業も含めてポートフォリオを見直し医療分野に経営資源を集中させる上で、人員削減も必要になるとの考えを明らかにした。

  内視鏡で世界シェア首位の同社は6日、2023年3月期に営業利益率を今期(20年3月期)予想の約2倍の20%以上に高める経営戦略を発表。竹内氏は、目標実現のための事業ポートフォリオを見直す過程で「人の問題はおのずと浮かび上がってくる」と述べた。これまで売却はしないとの姿勢だったカメラ事業についても現在は見直しの対象に入っていると話した。

  ガバナンス(企業統治)を改善するため、今年1月にはアクティビスト(物言う株主)の米バリューアクト・キャピタル・マネジメントから、ロバート・ヘイル氏を取締役として受け入れることを発表。この取り組みは株式市場でも好意的に受け止められ株価は上昇した。

  取締役会に物言う株主を受け入れたことについて、竹内氏は「ものすごく役に立っている」との認識を示した。米国でも社外取締役などの経験がありグローバル企業として学べる点があることから、こういった人材は「日本のコーポレートガバナンスにとって必要」と述べた。

  オリンパスの株価は6日の経営戦略の発表翌日に前日比15%上昇。しかし、同戦略の内容について、アナリストからはセグメント別の施策など具体的な対応方法が示されていないとの指摘が出ている。

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