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損保3社:通期純利益4.7%増益、自然災害の影響は前期より小さく

  • 自然災害の保険金支払い、再保険や準備金取り崩しで影響は限定的
  • 東京海上H、MS&ADは通期予想据え置き、追加株主還元も

東京海上ホールディングスなど大手損保3グループが19日発表した4-9月期連結純利益は合計で前年同期比2.7倍の増益を確保した。今年は自然災害が下期にかけて発生したことによるが、通期業績への影響額は前期ほどではなく、通期純利益は4.7%増益となる見込み。

  東京海上Hは今期(2020年3月期)純利益予想3250億円を据え置いた。中間配当の増配や自社株買いで500億円をめどとする株主還元をする。今年の自然災害による保険金支払い(再保険回収後)は期初予想より多い合計2070億円を見込む。

  藤田裕一専務取締役は、自然災害に関連した再保険料の見通しについて「国内は昨年に続き一定の上昇は見込んでいるが決算に影響を与えるほどではない」と述べた。異常危険準備金の残高をにらみながら数百年に1度の災害が起こっても問題のないレベルの再保険を手配するという。

  MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、今期純利益予想2000億円を据え置いた。国内損保は減益予想だが、海外子会社の資産運用による増益や価格変動準備金の取り崩しで据え置きを見込む。大川畑文昭専務執行役員は自然災害の影響について「再保険カバーを厚くしたことや異常危険準備金取り崩しで利益への影響が限定的になる」と述べた。

  また同時に、海外事業で地域持株会社体制を廃止し、戦略策定機能と権限を三井住友海上に集約する組織変更を発表。今回の体制変更で、ロイズ事業と欧州元受け事業で取得時想定より収益性が低下しているため、のれん等の減損1754億円を計上、税金費用の減少1705億円を見込む。また、これにより2021年度までに100億円以上の年間コストの削減を目指す。

  SOMPOホールディングスは、今期純利益予想を従来から500億円減の1180億円引き下げた。台風19号などの大規模国内自然災害の影響や、大口事故の状況を踏まえた。

単位:億円

(前年同期)

【上期】

正味

収保

純利益

自然

災害

【通期】

正味

収保

純利益

自然

災害

配当

/自己株

東京海上H

18074

(▲1.6)

1166

(116)

国内:896

海外:101

35400↓3250

国内:1730

海外:340

225円↑

255億円

MS&AD

19268

(2.9)

1636

(253)

国内:67735250↑2000国内:1230

150円

200億円

SOMPO

15024

(4.3)

439

(98)

国内:43028065↓1180↓国内:960150円

※自然災害影響は再保険回収後、↑は上方修正、↓は下方修正

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