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資産目標残高2000万円以上の割合が急増-家計の金融行動調査

  • 金融資産残高2000万~3000万円目標は過去最高の15%に
  • 年金以外に老後の蓄え2000万円必要と金融審が6月に報告書

金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)が18日に発表した世論調査結果で、金融資産の目標残高を2000万円以上3000万円未満とする2人以上の世帯の割合は14.9%と、比較可能な1973年以降で過去最高となったことが分かった。

  「家計の金融行動に関する世論調査」によると、目標金融資産が2000万円以上3000万円未満との回答は昨年の10.1%から過去最大の増加幅を記録した。一方、1000万以上1500万円未満は17.9%から15.7%に低下した。

  目標残高の全カテゴリーを2000万円を起点に分けると、2000万円以下が35.6%と前年の38.9%から減少し、2000万円以上は35.6%と31.2%から増加した。

  老後は公的年金以外に2000万円の蓄えが必要との試算を盛り込んだ金融審議会ワーキンググループの報告書が6月に公表され、波紋を呼んだ。無職の高齢夫婦は平均収入が約21万円、支出は約26万円で、毎月の赤字額は約5万円で30年で約2000万円の取り崩しが必要とした。麻生太郎財務相は不安や誤解を与えるとし、正式な報告書として受け取らなかった。

目標資産残高を2000万円以上とする割合が急増

出所:金融広報中央委員会 *グラフは2000万円以上3000万円未満とする割合の推移

  調査は今年6月14日から7月23日にかけて行われ、回答したのは3222世帯。

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