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【先週の新興国市場】通貨・株が下落-米中の貿易協議巡り不透明感

  • 第1段階の米中合意「近い」がまだまとまっていない-クドロー氏
  • 中国経済は一段と減速-小出しの刺激策の効果乏しく

先週の新興国通貨は7週ぶりに下落。米中貿易協議で「第1段階の合意」に関して前向きな展開が見られたものの、このところ広がっていたリスクオフの地合いは反転しなかった。トランプ米政権は14日遅く、第1段階の合意に向けた中国との協議が最終段階に入りつつあると示唆したが、その翌日には、合意は近いがまとまってはいないと説明した。新興国株の指標は6週ぶりの値下がり。

  11月15日終了週の新興国市場の主なニュースは以下の通り。

主なニュース:

  • クドロー米大統領国家経済会議(NEC)委員長は14日、米中貿易協議の第1段階の合意に関して、「われわれは取りまとめに近づいている」と発言。合意に「近い」が、「まだ終了していない」と語った
    • トランプ大統領は、中国との包括的貿易合意の第1段階がまとまらない場合は、対中関税を引き上げると発言。さらに米国との合意を中国側は「何としてでもまとめたがっている」と述べた
    • 貿易協議は急速に進んでいる、とトランプ氏
    • 米中の貿易交渉では、中国が年間で最大500億ドル(約5兆4300億円)相当の米国産農産物を購入する目標を達成する方法が、「第1段階」の合意に向けた争点になっている。米国は詳細な計画の提示を求めていると、事情に詳しい関係者が明らかにした
  • 中国経済は10月に一段と減速した。米国との貿易摩擦や内需低迷の中で、これまでの小出しの刺激策による生産や投資の押し上げ効果が乏しいことを示唆している
  • 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、政策金利は当面、据え置かれるだろうとの見解を維持した一方、成長見通しが悪化すれば、利下げを再開する用意があることを示唆した。米連邦公開市場委員会(FOMC)は3会合連続で政策金利を引き下げた
    • トランプ大統領は米金融当局をあらためて非難。他国の中央銀行のようなマイナス金利を導入しないのは、米経済に痛みをもたらしていると述べた
  • トランプ大統領は、トルコによるロシア製ミサイル防衛システム導入は米国にとって「非常に深刻な問題」だと発言。ポンペオ国務長官に対応を指示した
  • 中国の習近平国家主席は、香港にとって喫緊の課題は暴力を終わらせ秩序を回復することだと述べた
    • 香港の李家超保安局長は、暴力が続いた場合は「想像もできない」結果を伴いかねないと警告した
資産別指数(ニューヨーク時間15日午後4時20分現在)週間
MSCI新興市場指数 -1.5%
MSCI新興国通貨指数-0.4%
ブルームバーグ・バークレイズ新興市場の自国通貨建て国債指数 (14日まで)-0.6%


アジア:

  • 中国人民銀行(中央銀行)デジタル通貨研究所の穆長春所長は12日、人民元のデジタル版発行に向け取り組む中で中国は匿名性についての懸念と機能性の間でバランスが取ることを望んでいると述べた
  • インドの消費者インフレは先月、3カ月連続で加速し、インド準備銀行(中央銀行)が中期目標としている4%を上回る物価上昇率となった

EMEA:

  • ロシアの7-9月(第3四半期)国内総生産は前年同期比1.7%増と、今年に入り最も速いペースでの拡大となった。同国中銀は10月、4会合連続の利下げを決定した
  • 南アフリカ共和国の9月の小売売上高は半年ぶりの低い伸びにとどまった

中南米:

  • ブラジル政府は雇用プログラムを立ち上げた。経済省の試算によれば、2022年までに180万人の雇用が創出される可能性がある
  • メキシコのエブラルド外相は、ボリビア大統領辞任を表明したモラレス氏が政治亡命を求め、政府が受け入れたと発表した
今後発表のデータ
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原題:EM Review: Trade Talk Uncertainty Dominated Amid Mixed Signals(抜粋)

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