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【日本株週間展望】一進一退、高値警戒と先高期待交錯-好業績を物色

11月3週(18日-22日)の日本株は一進一退となりそうだ。国内企業の業績回復を見込んだ先高期待と高値警戒感が交錯する中、来期以降の収益拡大が期待される5G関連などの個別銘柄を物色する動きが活発化する。

  日経平均株価が12日終値で年初来高値を付け、目先の過熱感が意識されるようになった。14日の日経平均の株価収益率予想(PER)は約14倍と、アベノミクス以降の平均に近づいてきたため割安感が薄れつつあるという。

  米中関係への関心は引き続き高い。クドロー米大統領国家経済会議(NEC)委員長は14日、米中貿易協議の第1段階が合意に「近い」と記者団に語り、協議の先行きへの警戒感が後退した。一方、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置の一部猶予が18日に期限を迎えることで、米政府の対応が注目される。猶予の再延長が認められなければ米中協議に悪影響を及ぼす可能性があり、株式相場のマイナス要因になりかねない。

  19日には、米国の10月住宅着工件数が発表される。市場予想は前月比4.9%増(前月9.4%減)と好転する見込み。21日の中古住宅販売件数は同2.1%増(同2.2%減)、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数は6.5(前回5.6)とそれぞれ改善が予想されている。一方、国内では20日に公表される10月貿易収支が注目。市場予想は2831億円の黒字。

  11月2週のTOPIXは週間で0.4%安の1696.67と6週ぶりに反落。

《市場関係者の見方》

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト

  「昨年2月の急落以降、日経平均株価の株価収益率(PER)は、久しぶりに14倍近辺まで回復しており高値警戒感は出ている。一方で、来期以降、業績回復するのであれば今の水準はまだ割安という見方もできる。両者の思惑が交錯しつつ、2万3000円ー2万3500円のレンジ相場を予想する」

三木証券の北沢淳投資情報課長

  「堅調を予想する。米中貿易協議にかかる第1段階合意への期待が続き、株価が大きく崩れることはないだろう。対立激化で株安を招くような対応を取りにくいトランプ米大統領と、12月の追加関税を避けたい中国の利害関係は一致する。ゴルディロックス(適温相場)的な状況の中で米国株が上昇すれば日本株にもプラスだ。とはいえ、心理的な壁となる日経平均2万3500円を抜けるには、米中首脳会談の設定など、確実な協議の進展を必要とする」

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