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日米貿易協定、衆院外務委で承認案可決-来年1月発効へ手続き加速

  • 交渉第2弾は日本車の関税撤廃やサービス貿易、為替条項など焦点
  • 日本の優先順位は低く本格交渉は大統領選挙後-みずほ総研・菅原氏

日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が15日の衆院外務委員会で可決された。政府は来年1月の発効を目指しており、臨時国会中に承認を得る手続きを加速させる。来年以降のより包括的な協定締結に向けた交渉の行方が今後の注目点となる。

  日米両政府は10月7日、ワシントンで両協定に署名した。日米貿易協定では、日本が牛肉や豚肉など米農産品に対する関税を環太平洋連携協定(TPP)と同水準に引き下げる一方、米国による日本の自動車・同部品に対する関税撤廃は継続協議となり、それ以外の工業品の関税の撤廃・削減にとどまった。

Vehicles Bound for Shipment As U.S. Withholds Auto Tariffs For Now

輸出向け日本車

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  衆院での審議では、焦点の一つとなった米通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税や数量規制を巡り、野党側が米国から確約を得たことが確認できる首脳会談の議事録提出を求めた。これに対し、安倍晋三首相は「ただの口約束とかそういうことではない」と説明、交渉の間は追加関税は課さないことを「トランプ大統領と確認した」などと答弁していた。

  9月の最終合意の際に公表された日米共同声明には協定発効後、4カ月以内に今後の交渉対象分野を絞り込んだ上で、貿易促進に向けた関税や他の貿易上の制約、サービス貿易、投資への障壁などを巡る交渉を開始する方針が盛り込まれている。

  みずほ総合研究所政策調査部の菅原淳一主席研究員は、第2段階の交渉では日本の農産品のさらなる市場開放や日本車の関税撤廃、為替条項など幅広い分野が議題になるとした上で、「日本にとって相当厳しい要求が突き付けられる」と指摘。ただ、「米国は大統領選挙で点数を稼げる牛や豚は取ってしまったので、日本の優先順位は低く、本格交渉は大統領選挙後」とみる。

  日米デジタル貿易協定では、電子的な送信に対する関税を賦課しないといったデジタル分野に関するハイレベルなルールを示している。両国は現在進行中の国際的なルール作りで主導的な役割を果たすことを目指す。

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