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Photographer: Peter Foley/Bloomberg

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 米経済は「スター」とパウエル議長、米中交渉難航と英紙報道
  • ECBで緩和休止論、英ブレグジット党翻意、アップル「売り」判断
The Northern Jubilee container ship sails under the Verrazzano-Narrows Bridge in New York, U.S., on Sunday, Nov. 3, 2019. President Donald Trump said that the U.S. hasn't agreed to roll back all tariffs on China, muddying hopes raised by China and even some of his own aides that the U.S. was ready to lift some tariffs to secure a trade deal.
Photographer: Peter Foley/Bloomberg

「不確実性」という表現を毎日のように耳にする昨今。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、通商対立問題がこの先解決しても、不確実性は続く可能性があると指摘。アリババを創業した馬雲(ジャック・マー)氏は、用心しなければ米中の「混乱」は20年続く恐れがあると警告しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

きら星のごとく

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、米経済を「スターエコノミー」と表現、過去最長の景気拡大が軌道を維持することに強い自信を示した。議長は下院予算委員会で「緩やかな成長の継続というのがわれわれの見通し、および期待だ」と証言。「リセッション(景気後退)の可能性が現時点で高まっていると考えられる理由は一切ない」と述べた。

やはり難航

米中の当局者は知的財産の諸規定や農産物購入、関税撤回を巡り議論を続けている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。FTが関係者の話を引用して伝えたところによると、進展の遅れは中国が原因で、数日以内に最終合意が成立する可能性は低下した。

金利底打ち感

欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーの2人は、追加緩和を急がない姿勢を示し、ECBの戦略を真剣に見直すよう促した。フランス中銀のビルロワドガロー総裁は「短期金利はほぼ底に近いと市場は見込んでいるが、自分の見解ではそれは妥当だ」と言明。オランダ中銀のクノット総裁も、量的緩和など非従来型の政策手段を利用するにあたってECBはもっと慎重になるべきだと主張した。

保守党に譲らず

英ブレグジット党のファラージュ党首は、12月の総選挙で労働党の対立候補を擁立すると表明した。保守党とブレグジット党の協定観測で上昇していたポンドには、売りが出た。ジョンソン首相にとって、議会で労働党の議席を勝ち取ることはより困難になる。

警戒論

米アップルには珍しい「売り」の投資判断が下った。今後1年間の「iPhone(アイフォーン)」の売上高は減少する可能性があるとして、マキシム・グループがアップル株の投資判断を「ホールド」から「売り」に引き下げた。「サービスやウェアラブル機器の継続的な伸びは、アイフォーンの落ち込みを部分的にしか相殺しないだろう」と分析した。

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