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日本株は3日ぶりに反発、米中貿易合意への期待継続-海運や金融高い

更新日時
  • 中国と毎日連絡、合意の取りまとめ近づいている-米NEC委員長
  • 過去最長の景気拡大の維持に強い自信-パウエル米FRB議長

15日の東京株式相場は3日ぶりに反発。米中貿易協議が部分合意に向けて進んでいるとの見方が強まり、両国の対立が景気に影響を及ぼすとの不安が薄れた。海運や卸売などの景気敏感業種、保険など金融中心に幅広く買われた。

  • TOPIXの終値は前日比12.27ポイント(0.7%)高の1696.67
  • 日経平均株価は同161円77銭(0.7%)高の2万3303円32銭
<きょうのポイント>
  • 米中は第1段階の合意で取りまとめに近い-クドロー米国家経済会議(NEC)委員長
    • 米国側は毎日彼らと連絡を取っている
  • 過去最長の景気拡大を阻むリスクはほとんどない-パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Shares Rebound

東証

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米中貿易協議は両国が着地を探っている段階で、部分合意できるとの確信は揺らいでいない」と述べた。両国の対立緩和によって「世界経済が悪化するリスクが後退」と指摘した。

  前日終値付近で始まった株価指数は、クドローNEC委員長の発言を受けて上げ幅を拡大した。JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジストは「アジアでは混乱が続く香港などと比べて政治的リスクが少ない日本株に資金が向かっている」と話した。

  米中の貿易摩擦が和らぐとの期待に加え、米国経済の先行きが楽観視されたことも株価を後押しした。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、パウエルFRB議長の証言で「堅調な米国経済が確認された。景気が腰折れする可能性はない」と述べ、日本株の支援材料と捉えていた。

15日は3日ぶりに反発
  • 東証1部33業種では精密機器、その他金融、卸売、海運、証券・商品先物取引、保険、サービスが上昇率上位
  • 石油・石炭製品と鉱業は下落
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