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東芝は親子上場を解消へ、3子会社を2000億円程度でTOB

更新日時
  • 3社の完全子会社化効果、20年度に1株利益21%増の見込み
  • キオクシアの7-9月持分法損益は232億円損失、4四半期連続赤字
Signage for Toshiba Corp. is displayed at the company's headquarters in Tokyo, Japan.

Signage for Toshiba Corp. is displayed at the company's headquarters in Tokyo, Japan.

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Signage for Toshiba Corp. is displayed at the company's headquarters in Tokyo, Japan.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

東芝は13日、発電設備の東芝プラントシステムなど上場子会社3社に対し株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。総額は約2000億円。完全子会社化することで、少数株主との利益相反の可能性を回避し、経営資源の相互活用や意思決定の迅速化につなげる。

  発表資料によると、TOBを行うのは東芝プラントと半導体製造装置のニューフレアテクノロジー、船舶や産業向けの電機システムを手掛ける西芝電機。TOB価格は東芝プラントが1株当たり2670円(13日終値は2701円)、Nフレアが1万1900円(同1万1180円)、西芝電が240円(同300円)としている。

  3社の完全子会社化を通じて企業価値の向上も図るとしており、1株利益(EPS)の改善効果は2020年度にプラス21%、21年度にプラス12%と想定。また、株主資本利益率(ROE)も20、21年度にそれぞれ2%の改善を見込む。

  

General Images Toshiba As The Company Announces Earnings

上場子会社3社のTOBに動いた東芝

  TOB期間は14日から12月25日まで。3社はいずれもTOBに対し賛同意見と応募推奨を表明した。3社以外の上場子会社にはPOS(販売時点情報管理)など流通端末大手の東芝テックがあるが、今回はTOBの対象外となった。

  東芝は同時に決算も発表し、今期(2020年3月期)の売上高計画を3兆4000億円から前期比6.9%減の3兆4400億円に上方修正した。同3.9倍の1400億円を見込む営業利益計画は据え置き。

  セグメント別で増収に寄与するのは昇降機などビルソリューション、官公庁・製造業向けシステムなどデジタルソリューション。要因別で増益に寄与するのは調達改革や構造改革効果で、為替や売価低下はマイナスに働く見込みだ。

  持分法適用会社のキオクシア(旧東芝メモリ)については、7-9月期(第2四半期)の持分法損益が232億円の赤字だった。損失の計上は4四半期連続となったが、赤字額は前四半期の381億円からは縮小した。  

7-9月期業績
  • 売上高8982.4億円、市場予想8377.5億円
  • 営業利益442.3億円、市場予想335.9億円
  • 純損失49.2億円、市場予想利益153.5億円
(TOBや業績発表の詳細を追記します)
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