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ウォーレン米議員、市民や当局を欺く大企業を罰する案を提唱

  • 「法廷での偽証と同じく偽証罪で訴追可能にする」案
  • 選挙公約の目玉にする包括的な反汚職計画の一環

2020年米大統領選の民主党候補の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は12日、国民や規制当局を大企業が欺いた場合は、これらの企業を「偽証罪」で訴追できるようにする案を明らかにした。

  同議員の新たな案はエクソンモービルなどを標的とするもので、「エクソンのような厄介な企業がルールを破り、政府機関を故意に欺いた場合、法廷で偽証した人と同じように、偽証罪で訴追できるようにするのが私の案だ」と、ブログ・サービスのミディアムへの投稿で説明した。

Presidential Candidates Speak At Iowa Democratic Party Liberty And Justice Celebration Event

エリザベス・ウォーレン上院議員

Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

  同案が法制化されれば、企業は最大で25万ドル(約2700万円)の罰金を科される可能性があるほか、経営幹部の場合、故意に規制当局に誤った情報や誤解を招くような情報を提出したと当局が判断すれば、収監される恐れもある。ウォーレン議員は選挙公約の目玉にする包括的な反汚職計画の一環として同案を示した。

  ウォーレン議員はエクソンモービルについて、化石燃料が気候変動に及ぼす影響に関する誤った情報を拡散するために巨額資金を費やしていると指摘した。

  エクソンは発表資料で、同社の科学者は「オープンかつ透明性の高い形で」仕事をしていると説明。査読を受けた多くの論文や、スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、米政府、国連などとの共同研究を挙げ、同社は「40年近く、政府や学界と共同で気候科学を支援してきた」と主張した。

原題:Warren Pledges Corporate Perjury Law to Fight Misinformation (1)(抜粋)

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