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日本の財政・金融政策、MMT議論を裏付けていない-黒田日銀総裁

  • MMT、急激なインフレ・金融システム不安定化の恐れ
  • 市場の信認失えば、国債消化が困難になる可能性
日本銀行の黒田東彦総裁

日本銀行の黒田東彦総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行の黒田東彦総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は13日の衆院財務金融委員会で、日本の財政・金融政策運営が「MMT(現代貨幣理論)の議論を裏付けていることは全くない」と語った。立憲民主党の末松義規議員の質問に答えた。

  総裁は、自国通貨建ての政府債務はデフォルト(債務不履行)しないため、インフレにならない限り財政赤字を出し続けても問題ないとするMMTについて「財政政策は財政赤字や債務残高などを考慮せずに景気安定化に専念し、中央銀行がこれをファイナンスすることで大丈夫との議論」との解釈を示し、「仮にそういうことすれば、大変なインフレになってしまう恐れもあるし、金融システムがおかしくなる恐れもあり、さまざまな問題があり得る」との見解を示した。

  その上で、日本の財政政策は「中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取り組みを進め、市場の信認確保に努めている」と述べるとともに、金融政策も「あくまでも物価の安定のために実施している」と語った。

  また、日本国債が市場で安定消化されているのは「償還能力への信認があるため」としたが、市場の信認を失えば「市場からの資金調達が困難になる」と財政健全化による信認確保の重要性を指摘した。

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