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外資規制の外為法改正案を衆院委で可決-投資促進策で付帯決議

更新日時
  • 付帯決議では必要に応じてさらなる投資促進策を検討するなど明記
  • 近く衆院本会議で可決、参院送付へ-今臨時国会で成立目指す

政府は13日開いた衆院財務金融委員会で、国の安全保障に関わる投資への外資規制を強化する外為法改正案を付帯決議と合わせて可決した。近く衆院本会議でも可決され、参院に送られる見通し。政府は今臨時国会内での成立を目指している。

  同改正法案は、安全保障に関連する上場企業株を外国投資家が取得する際に義務付けている事前届け出の基準を、現在の発行済み株式の10%以上から1%以上に改めるなどの内容。同時に、対内直接投資を阻害しないために、経営への関与を目的とせず、安全保障上問題のない外国投資家に対しては事前届け出を免除する制度も導入する。

  欧米諸国での規制強化の流れを受けて導入された改正案には、適用免除の具体的な範囲を定めていないため、投資家の間では、どの投資が適用免除となるのか明確さを欠くなどとの批判の声が出ている。今回の改正案は財務省はこうした批判を受けて、法施行までに事前届け出対象となる企業をリスト化する方針だ。

  与野党共同で提出・可決した付帯決議では、市場関係者に事前届け出免除制度の内容・趣旨を広く周知し、必要に応じさらなる投資促進策を検討することや、制度の詳細を政令などで定める際に市場関係者から幅広く丁寧に意見を聴取しその内容を明確化することなどを盛り込んだ。

付帯決議の要旨
  • 対内直接投資を一層促進、国の安全関連の技術流出や事業喪失を防ぐ
  • 審査体制を強化、情報交換規定の活用で省庁間・外国政府と連携強化
  • 市場関係者に制度内容・趣旨を周知、必要に応じ一層の投資促進策検討
  • 中小企業などが持つ国の安全関連の技術流出や事業喪失を防ぐ
  • 制度の詳細を政令で定める際、市場から広く意見聴取し、内容を明確化
  • 安全脅かす投資の情報収集や機動的対応でさらに規定検討、必要な措置
(付帯決議の内容を追加して更新しました)
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