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カジノ管理委員長に北村道夫元福岡高検検事長-政府が人事案提示

更新日時
  • 委員会はIR事業者の監督や営業規制、ギャンブル依存症対策も担当
  • 今臨時国会で人事案への同意得たい考え-政府

政府は13日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の事業者の審査などを行うカジノ管理委員会の委員長に北村道夫元福岡高検検事長を充てる人事案を国会に提示した。先月の閣議で2020年1月7日に同委員会を設置する政令を決定しており、政府は今臨時国会で人事案への同意を得たい考えだ。

  人事案は委員長を含む委員5人。同委員会はIR事業者の監督や営業規制を行い、ギャンブル依存症対策も担当する。北村氏以外の委員候補は氏兼裕之元国税庁名古屋国税局長、精神科医の渡路子氏、遠藤典子慶応大大学院特任教授(元週刊ダイヤモンド副編集長)、樋口建史元警視総監。北村、氏兼、渡の3氏は常勤で任期5年、遠藤、樋口両氏は非常勤で同3年。

  菅義偉官房長官は13日の記者会見で、人選に際しては「政府内で慎重に検討した」と述べた。IR整備法では、委員長と委員には「人格の高潔さ」や「高い識見を持つ」ことなどが求められるとしている。

  IR整備法では、当面は日本国内で最大3カ所に設置を認めることにしている。観光庁が9月に実施した調査では、すでに誘致を表明している大阪府・市、横浜市、長崎県、和歌山県に加え、東京都、北海道、千葉市、名古屋市の9自治体8地域がIRの設置を「申請予定または検討中」と回答した。

  大手カジノ事業者は大都市圏での開業に関心を示しており、米カジノ運営会社のラスベガス・サンズは東京と横浜に絞って参入を目指す方針を表明、香港のメルコリゾーツ&エンターテインメントも横浜市に関心を寄せる。米国のMGMリゾーツ・インターナショナルは大阪に注力するとしている。

(第3段落に菅官房長官のコメントを追加して更新します)
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