コンテンツにスキップする

ウォーレン氏の富裕税、敵とするPE業界に資金流入促す結果も

  • ウォーレン氏は10億ドル超の資産に年6%課税、皆保険実現目指す
  • 富裕層は課税免れるためPE会社に資金を移動させる可能性

2020年米大統領選の民主党の公認指名を争うエリザベス・ウォーレン上院議員は、当選すれば「富裕税」を導入すると提案している。だが、この課税案は同氏が米国人を食い物にしていると非難する業界を利することになる可能性がある。プライベートエクイティ(PE、未公開株)業界だ。

Presidential Candidate Elizabeth Warren Holds A Town Hall In South Carolina

エリザベス・ウォーレン上院議員

BLOOMBERG

  ウォーレン氏は10億ドル(約1090億円)を超える資産に対して年6%の税を課し、国民皆保険実現の財源とする計画だ。この新税が成立した場合に超富裕層が課税を免れる方法の1つは、ブラックストーン・グループやカーライル・グループ、KKRなどが運用する、いわゆるオルタナティブ資産に資金を移すことだろう。
 
  コロンビア大学のボイチェフ・コプチュク教授(経済学)は「富裕税は価額の測定が容易な公開市場から、それがはるかに難しい投資対象へと一定の資金の流れを生む公算が大きい」と指摘。「比較的高リスクで、期待収益の大きい投資が促される可能性がある」と述べた。

  SEIプライベート・ウェルス・マネジメントの投資戦略・ソリューションズ担当責任者を務めるヨランダ・プラザチャレス氏はさらに具体的で、「そのような新税が施行されれば、富裕層や超富裕層のポートフォリオでオルタナティブ投資の活用が増えるだろう」と電子メールで回答した。

  PE業界の抑制策を7月に発表したウォーレン氏にとって、このような展開は意図していないだろう。カリフォルニア大学バークレー校の教授でウォーレン氏とバーニー・サンダース上院議員の選挙運動で経済顧問を務めるガブリエル・ザックマン氏は、富裕税が「富裕層個人の資産配分に影響するかは」不明だと述べた。ウォーレン氏の選挙対策本部はコメントの要請に応じなかった。

Private Equity Push

Pensions have moved away from fixed income and equity and toward private equity

Source: Fitch Ratings, Center for Retirement Research at Boston College

原題:Warren’s Wealth Tax Could Drive Billionaires to Funds She Hates(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE