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ホンダ:今期は一転、減収減益に-営業益予想6900億円に減額

更新日時
  • 為替が880億円のマイナス要因、四輪と二輪の販売見通しも下方修正
  • 発行済み株式総数の1.9%、1000億円を上限とする自社株買いも発表

ホンダは8日、今期(2020年3月期)の営業利益見通しを前期比5%減の6900億円に下方修正すると発表した。市場予想の平均値を下回った。売上高も減額し、従来予想から一転して減収減益となった。

  新たな営業利益見通し額はブルームバーグが事前に集計したアナリスト18人の予想値平均7479億円を下回る。従来予想は前期比6%増の7700億円だった。売上高と純利益の見通しも引き下げ、それぞれ市場予想の平均を下回った

今期の業績予想
  • 売上高:前年同期比5.3%減の15兆500億円(市場予想15兆4850億円)
  • 純利益:同5.8%減の5750億円(市場予想6422億円)
第2四半期の業績
  • 売上高:前年同期比2.9%減の3兆7291億円(市場予想3兆7979億円)
  • 営業利益:同2.6%増の2201億円(市場予想1770億円)
  • 純利益:同6.7%減の1965億円(市場予想1559億円)

  同社の発表資料によると、為替変動の影響が従来見通しと比べて880億円の営業利益のマイナス要因となった。販管費の改善やコストダウン効果が増益要因となるものの、為替の影響を打ち消すには及ばなかった。円対米ドルで320億円の影響があったほか、ドル対他通貨、円対アジア通貨、ドル対アルゼンチンペソ以外の「その他」で335億円のマイナス要因になるという。ホンダは通期の為替見通しを従来の1ドル110円から107円に変更した。

  また通期の四輪販売台数見通しは従来の511万台から497万5000台に、二輪の見通しを2035万台から1990万台にそれぞれ引き下げている。通期の設備投資費の見通しも4400億円と従来から500億円引き下げた。研究開発費は従来見通しを維持した。第2四半期末の配当は28円と従来予想通りとした。

フィット遅れも影響

  一方、ホンダは発行済み株式総数の1.9%に当たる3300万株、1000億円を上限に自社株買いを実施することも発表した。取得期間は11日から来年3月31日まで。

  ホンダは主力コンパクト車「フィット」の新型を10月の東京モーターショーで世界で初公開。現行モデルはシステムの不具合などによるリコールが頻発したことでブランドイメージの低下を招いたが新型でも部品の問題で販売時期に遅れが生じている。

  倉石誠司副社長は、四輪販売見通しの下方修正について日本市場の要因が大部分だとした。フィットの遅れについては量産段階での取引先部品メーカーのラインに問題があったと指摘。他メーカーにも供給される部品だったこともあってある程度信用していたが、「もっと慎重にやるべきだった」と述べた。

  倉石氏は「四輪の収益性が低いのは間違いない」とし、「今までのやり方では競争に勝てないので社内でいろいろ進めている」と今後、抜本的な改革が必要との考えを示した。

  (更新前の記事では為替影響について訂正済みです)

(設備投資費の減額や配当に関する情報などを追加して更新します)
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