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グーグルが政治広告の方針変更を検討、関係者語る-議論白熱の中

  • 一部社員は今週早くの決定を見込んでいたが、遅れている
  • 選挙広告を全面禁止にするのか、あるいは制限にとどめるのかは不明
Alphabet Inc. Google And Gmail Illustrations Ahead Of Earnings Figures
Photographer: Gabby Jones/Bloomberg
Alphabet Inc. Google And Gmail Illustrations Ahead Of Earnings Figures
Photographer: Gabby Jones/Bloomberg

インターネット上の選挙広告を巡る議論がテクノロジー企業の間で白熱する中、グーグル幹部は政治広告に関する方針の変更を検討している。同社の計画に詳しい関係者1人が明らかにした。

  非公開情報を理由に匿名で語った関係者によると、グーグルの一部社員はこの件について今週早くに決定があると見込んでいたが、遅れている。

  グーグルがツイッターのように選挙広告を全面禁止にするのか、あるいはターゲットを特定の有権者層に絞るなど何らかの方法による制限にとどめるのかははっきりしていない。アルファベット傘下のグーグルが検索やユーチューブ、ウェブサイト全体で選挙広告から得る収入は売上高全体のごくわずかにとどまる。

  グーグルの広報担当者はコメント要請に返答していない。この件については米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が6日、先に報じた。

  ネット上の選挙広告を巡り激しい議論が起きたきっかけは、再選を目指すトランプ大統領の陣営が10月に掲載した広告で、同広告は民主党の有力候補であるバイデン前副大統領がウクライナ当局者に賄賂を贈ったとする間違った内容を含んでいた。フェイスブックはこの広告の削除を拒否し、批判を浴びた。ツイッターやユーチューブでも同広告は流れた。

  ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は先週、「政治的メッセージは金銭ではなく、努力によって伝えるべきだ」として、政治広告の全面禁止を表明した。

原題:
Google Considers Changing Its Political Advertising Policy(抜粋)

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