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Photographer: Bryn Colton/Bloomberg
Cojp

WeWork、拡大戦略見直し-香港・ロンドン事業縮小検討する中

  • 欧州・中東・アフリカ事業の従業員との協議は週内開始-関係者
  • ビジネスモデルが実行可能だと投資家を納得させる必要

シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークは、最高級の不動産市場であるロンドンと香港で事業縮小を検討する中、世界的に進めていた拡大路線を見直している。

  資金難に直面するウィーワークは、大半がロンドン在勤である欧州スタッフに対し近く人員削減を行うと伝えており、また香港の一等地の不動産リースから一部撤退することを考えている。同社を支援したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は6日、ウィーワークの親会社ウィーカンパニー関連の投資損失が響き、7-9月期(第2四半期)の連結決算の最終損益が7002億円の赤字になったと発表した。

  ウィーワークの世界的な事業拡大は、不動産の歴史上最も急速で、また最も注目を集めたものの一つだったが、同社は拡大停止を余儀なくされている。新規株式公開(IPO)計画が頓挫する前はソフトバンクGなどの支援企業から豊富な資金を得ていたが、現在はコスト削減が急務となっている。同社はまだ黒字化に至っていないため、自社のビジネスモデルが実行可能だと投資家を納得させる必要がある。

  事情に詳しい関係者1人によると、ウィーカンパニーの欧州・中東・アフリカ事業の従業員との協議は週内に始まる予定。詳細が非公開だとして同関係者が匿名で語ったところでは、人員削減計画の対象人数や時期はまだ決まっていない。

原題:WeWork Rewinds Global Ambitions as Expansion Falters in Two Hubs(抜粋)

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