【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース

Photographer: Fred Dufour/AFP

米地方選挙で、バージニア州の郡の監督委員に民主党から立候補したジュリ・ブリスクマン氏が当選しました。２年前にトランプ大統領の車列に向かって中指を立てて職場を解雇され、名を知られた人物です。大統領選に向けた有権者の傾向を占う今回の選挙では各地で民主党が勢いを見せ、トランプ氏には痛手となりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

12月にずれ込みか

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による部分的貿易合意の署名は12月になる可能性があり、会談場所として米国内の２カ所は排除されたと、事情に詳しい関係者が明らかにした。合意署名の場所は、アジアと欧州の複数箇所が検討されているという。

制限解除で売り

米ウーバー・テクノロジーズの株価が６日急落。新規株式公開（ＩＰＯ）後のロックアップ期間が終了して売買制限が解除され、大量の売りが出た。ウーバー株は取引開始直後に8.7％安の25.58ドルを付け、上場来安値を更新した。終値は3.9％安の26.94ドル。

中国企業が投資協議

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）に、複数の中国国有企業が合計50億－100億ドル（約5500億－1兆1000億円）を投資する方向で協議していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。中国政府系のシルクロード基金や中国石油化工集団、政府系ファンドの中国投資（ＣＩＣ）などがＩＰＯでの株式取得を協議したという。

追加減産なしも

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」で特に産油量の多い一部の国は、12月の会合で追加減産を主張しない見通しだ。各国代表者らが明らかにした。ＯＰＥＣプラスは現行の生産目標を維持した上で、目標の順守をより徹底するよう促す可能性が高いという。

最悪に備えを

国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州経済に警告。金融政策を通じた対応策は使い果たされ、リスクも波及しているとし、緊急対策を講じる必要があると指摘した。一方、ドイツのショルツ財務相はこうした懸念を一蹴し、成長減速を押し上げるための財政刺激策は今のところ必要ないと述べた。

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