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Photographer: STR/AFP

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 米中の貿易が急減、利下げの効果見極めを、合併を正式承認
  • マイナス金利は助けにならず、OPECがシェア縮小を予想
This photo taken on June 24, 2019 shows containers at the Qingdao Port Foreign Trade Container Terminal, in Qingdao, in China's eastern Shandong province. - Top Chinese and US trade negotiators have held telephone talks ahead of a crunch meeting between presidents Xi Jinping and Donald Trump at the G20 summit this week, Chinese state media said on June 25. (Photo by STR / AFP) / China OUT (Photo credit should read STR/AFP/Getty Images)
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米国株相場は前日記録した最高値付近で推移。ただS&P500種株価指数は引けにかけて勢いを失い、終値では小幅安となりました。米中の貿易合意を巡っては一部で楽観が広がる一方、予測は困難だとして慎重な見方も根強いようです。中国側はトランプ政権に対し、中国からの輸入最大3600億ドル(約39兆1700億円)相当に対して課した関税の撤回および引き下げを求めているとされ、今後も第1段階の合意署名に向けた両国の動きが注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

追加関税の影響

米国の中国との貿易は9月に大きく減少。トランプ大統領が消費財に対し追加関税を賦課し、貿易戦争がエスカレートしたことで、両国とも輸出が大きく落ち込んだ。米商務省の発表によれば、米国の対中貿易赤字は280億ドルに縮小。輸入は前月比4.9%減、輸出は同10%減となった。

効果の見極めを

リッチモンド連銀のバーキン総裁は金融政策を巡り、「いったん休止するのに良い時期だと考えている」と指摘。これまでの3回の利下げで米経済が直面する不確実性に対して「保険」を掛けたとし、「向こう半年に望ましい効果を目にできると期待している」と述べた。またダラス連銀のカプラン総裁も、現在の政策金利は妥当な水準だとの認識を示した。

「公共の利益」

米連邦通信委員会(FCC)は米携帯電話サービス会社TモバイルUSによる同業スプリント買収計画を正式承認した。先月に非公開で行われた採決の結果を5日、公示した。両社の合併を巡っては阻止を求め複数の州が訴訟を起こしており、2社が統合を完了するにはこの訴訟に勝つ必要がある。FCCのパイ委員長は、Tモバイルとスプリントの合併は「公共の利益」だとし、訴訟で州が勝訴しないよう望むと述べた。

助けにならず

ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は、欧州が行うマイナス金利の実験は地域経済のプラスになっておらず、将来に振り返った時に良い政策であったとは思われないだろうとの見方を示した。同CEOは、欧州の「成長が世界の中で後れを取っていることは明白で、マイナス金利は成長を加速させてはいないというのが私の見解だ」 と述べた。

シェア縮小

石油輸出国機構(OPEC)は向こう数年間の生産見通しを下方修正した。米国からのシェールオイル供給が拡大し、2020年代半ばまでは世界市場におけるOPEC産石油のシェアが縮小すると予想している。OPECが発表した年次報告書「世界石油見通し」によると、今後4年間でOPEC産石油への需要は約7%の縮小が見込まれている。産油量は23年に日量平均3270万バレルまで落ち込む見通しだ。

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