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ファーウェイ、スマホ出荷20%増予想-トランプ政権の禁輸措置効かず

  • 禁輸措置の影響「100億ドル未満」-コーポレート戦略幹部
  • スマホ事業の好調、中国市場と独自開発のソフトウエアが頼み
Huawei Technologies Co. Unveil The Mate 30 Smart Phone
Photographer: Michaela Handrek-Rehle/Bloomberg
Huawei Technologies Co. Unveil The Mate 30 Smart Phone
Photographer: Michaela Handrek-Rehle/Bloomberg

中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は来年のスマートフォン出荷を20%増と見込んでいる。ファーウェイはグーグルのソフトウエアを含め米企業からの部材調達を禁じられている。ファーウェイの明るい見通しは、トランプ政権がかける圧力が効果を発揮していない可能性を示唆する。

  サムスン電子に続く世界2位のスマホメーカーとなったファーウェイは、巨大な中国市場と独自開発のソフトウエアを頼りに好調さを維持すると、同社のコーポレート戦略プレジデント、ウィル・チャン氏は述べた。同氏はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、スマホ製造に必要なハードウェアの調達は問題ではないと述べ、その理由として供給元が世界に広がっていることを挙げた。

  深圳本社で行われたインタビューで、チャン氏は「当社の米国のパートナー企業にとって、米国だけを供給元とするのではなく、グローバルな規模で解決できる方法はいくらでもある」と述べた。

  同氏によると、これまではスマホ出荷の目標は1つだったが、市場の不透明感の高まりを背景に現在は最高と最低のシナリオを含む3本の目標を立てている。中間的なシナリオで来年のスマホ出荷は約20%増と想定されている。「最も悲観的な見通しであっても、小幅な伸びを予想する」と同氏は述べた。最高のシナリオでは40%増を見込む。

  ファーウェイを創業した任正非最高経営責任者(CEO)は過去に、米国の措置によって売上高は300億ドル(約3兆2700億円)押し下げられる可能性を示していたが、その見通しは100億ドルに縮小された。チャン氏は今回のインタビューで、さらに100億ドル未満に修正した。

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