富士フイルムは米ゼロックスと合弁解消で合意、23億ドルで持ち分買収

富士フイルムホールディングスは５日、米ゼロックスと合弁事業富士ゼロックスの解消で合意したと発表した。米側持ち分25％や関連持ち分を、富士フイルムが約23億ドル（約2530億円）で買い取る。これにより富士ゼロックスは富士フイルムの完全子会社となる。

　　今月中に取引を完了させる予定で、完了後に富士フイルムによるゼロックスへの損害賠償請求も取り下げるとしている。完全子会社となることで、今後は富士ゼロックスの利益がすべて富士フイルムに反映されることになるが、業績への影響については現在精査中としている。

　　富士フイルムは昨年１月、米ゼロックス株の50.1％を取得し、富士ゼロックスと経営統合することで合意したと発表。しかし、ゼロックス株主だったアクティビスト（物言う株主）のカール・アイカーン氏らが合意はゼロックス株を過小評価しているなどとして統合に反対。ゼロックスが同年５月に合意を破棄したことから、富士フイルムは10億ドルの損害賠償を求める訴えを米国で起こしていた。

　　富士ゼロックスは富士フイルムが75％、ゼロックスが25％を保有する合弁会社。事務機器などの営業地域をアジアと欧米ですみ分けている現在の営業体制が経営の自由度を狭めている面もあり、合弁解消により成長戦略の見直しを迫られる。

　　５日の富士フイルムの発表によると、欧米市場を含めたＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を拡大するため新たな契約を締結するほか、富士ゼロックスによるゼロックスへの中長期的な製品供給は継続するとしている。